ドゥルキングは広いオフィスを借り、多くのスマホやパソコンを常備し、人を雇い情報操作していたことが判明しているが、その軍資金がどこから出ていたのかも、検察は調べようともしていない。

朝鮮日報は１９日、韓国大統領府関係者は「主要ポータルサイトへの『共に民主党（与党）』党員のコメント操作によって、文在寅大統領の支持率が１０％近く急落し、５０％台に下落した」と明らかにした。

記事によると、昨年末まで７０％を超えていた文大統領の支持率は、今年１月の第４週に入って初めて５０％台まで下落したという。
世論調査会社「リアルメーター」の調査では、１月第1週に７１．６％だった文大統領の支持率は第３週に６６％に落ち、第４週には５９．８％に急落。
また、世論調査会社「ギャラップ」の調査でも同期間に８％下落したとのこと。

当時、文大統領の支持率下落の原因を世論調査の専門家らは「南北統一チーム結成など、北朝鮮の平昌五輪参加をめぐる議論と仮想通貨、最低賃金など、政策の混乱が影響を及ぼした」と分析していた。

しかし、記事は「当時、ハンドルネーム『ドゥルキング』と称するネットユーザーが、韓国の大手ポータルサイトのネイバーで、平昌統一チームに関連した政府批判コメントを操作したことが、支持率の下落に影響を及ぼした可能性があるとの分析も出ている」と伝えている。

さらに「コメント操作によって支持率を人為的に引き上げる可能性も示唆している」とし、「ドゥルキング」が、大統領選挙が行われていた昨年４月２４日について、「２度のテレビ討論で文在寅が２位の候補者との差を大きく広げたが、その議論に対する世論を我々がつくった」と主張しているという。
「大統領選挙以後、自分たちがネット世論を圧倒的に占有し、大統領の支持率を引き上げている」とも語ったという。
このため野党は「文大統領の高い支持率も、強力な支持層のコメント操作が影響したのではないか」と疑っているという。

文政権のドゥルキングゲート事件に発展するかは、マスメディアの力量にかかっているようだ。
韓国では大統領権限が強く、文政権は議会では少数与党でありながら、野党の力は分散され非力そのもの。
ドゥルキングの軍資金は、間接的に中国の陳海あたりからもたらされている可能性すらある。