同社は、土地取引の詐欺被害に伴う５５億円余りの損失の責任などをめぐって経営陣が対立し、社長交代の人事を決めた今年１月の取締役会ではクーデターか発生、当時の社長と会長の双方の解任を求める緊急動議が出され、会長が辞任した。

株主総会では、投資家向けに助言を行うアメリカの会社が、会社側から５つの議案が提案されたうち、１１人の取締役の選任議案については、阿部会長と稲垣士郎副会長の選任に反対することを推奨したため、株主の賛否が注目されたが、賛成多数で可決された。