アイコン 米、ZTE制裁に続き華為技術(ファーウェイ)を捜査 対イラン制裁違反

 

 

米司法省が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を捜査しているとWSJが報じた。
米国の対イラン制裁に関係しているという。捜査の進捗は明らかにしていない。米国は中国の通信企業に安全保障上の懸念を深めており、米中の貿易摩擦の新たな火種となる可能性がある。

米商務省は16日、中国の通信大手、中興通訊(ZTE)が、イランに米国製品を違法に輸出したうえで虚偽の説明をしたと認定し、制裁金の支払いを命じたが、その後も虚偽報告などもあり、7年間、米国企業との取引を禁じ、米国製部品のZTEへの輸出禁止を課した。
ZTE製品の25%がファルコムやインテルなどの米国製半導体が使用されているという。ファーウェイも同様の行政処分が下される可能性があると伝えている。

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米議会は2012年、ファーウェイとZTEの通信機器が、中国政府のスパイ活動に使われる可能性があるとして、米企業に2社の製品を使わないよう求めた。
2017年12月には国防総省による調達を禁じる法律が成立した。
米連邦通信委員会(FCC)も、国内の通信会社に中国の2社からの調達を禁じる規制を導入しようとしている。
以上、

バックドア。中国ではすべての携帯電話やパソコン・タブレットなどの通信機器が当局により監視されており、検閲できるように個々にバックドア=ウイルスが仕込まれている。世界各国の政治・軍・企業の機密情報を取得しているとされる。
通信の中継局機器も安価なため世界№1のシェアを持つ企業が華為でもある。華為の任正非CEOは軍人上がりであり、人民軍や中国政府と関係しているとアメリカは言い続けている。

中国では、諜報活動に従事する軍や諜報機関員は数十万人に及ぶとされている。当然、海外における選挙などの情報コントロールも行っているとされる。

かといって、米国は、世界中の海底ケーブルの大分岐機器を通じて諜報活動を行っているとされ、情報取得量はケタはずれ。ウイルスも各種作り、それが拡散され、新種などが矢次早に開発されてきた経緯もある。
米・中とも今や孫子や諸葛孔明どころではない。

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[ 2018年4月26日 ]

 

 

 

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