同社は当期について、日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は持ち直し、設備投資は増加基調をたどるなど、緩やかな回復傾向が続いた。

建設業界は、官公庁工事・民間工事ともに堅調に推移し，安定した受注環境が継続したとしている。

今期＝平成30年度の日本経済については、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外情勢の不確実性による景気変動の影響に留意する必要がある。

建設業界は，労務需給のひっ迫や原材料価格の上昇が懸念されるが、公共投資は堅調に推移することが見込まれており，首都圏を中心に民間建設投資の動きも依然活発であるため、受注環境は底堅く推移すると見ている。

以上、

上の説明は清水建設の尺度で分析しているようで、個人消費はよくて一進一退が実情、持ち直してはいない。同社も関係する住宅着工戸数の推移を見ても分かることだろう。