アイコン 内閣府の街角景気47.1 2016年9月来の低水準 燃料高家計直撃 作られた原油高

 

 

内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は47.1と、前月から▲1.9ポイント低下(悪化)した。低下は3ヶ月ぶりで、2016年9月(46.3)以来の低水準だった。家計動向が落ち込んだほか、企業動向も減速した。50を基準に多ければ景気好調、低ければ景気低迷をあらわす。

内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」から「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」に下方修正した。下方修正は4ヶ月ぶり。

現状判断指数を部門別にみると、家計動向が45.2と前月から▲2.5ポイント低下した。
ガソリン価格の上昇などで「家計の購買力が低下するとの懸念が強い」(内閣府)。小売り関連の低下が目立った。
 企業動向は50.1と前月から1.1ポイント低下した。
製造業の落ち込みが大きかった。街角では「スポット的需要があったりはするものの、ベース製品の落ち込みが大きく、悪くなっている」との声。
雇用は53.3と0.2ポイント上昇した。

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2~3ヶ月後を占う先行き判断指数は49.2で前月から0.9ポイント低下した。低下は2ヶ月ぶり。家計動向と企業動向が悪化した。
家計動向について、街角では「消費者の生活防衛意識が一段と増してきている」との声。
企業動向について、街角では「ドライバー不足の影響と軽油価格上昇によって、利益率が低下している」との声。
以上、内閣府資料・報道など参照

<作られた原油高>
原油高は、ガソリン・軽油等燃料高をもたらし、電気・ガス価格を押し上げ、プラスチック製品などの化学製品の価格を押し上げる。

米トランプは、自国の燃料高で、自動車販売が落ち込むことを懸念し、また、中流層以下では所得税大減税を相殺してしまい、消費活動が停滞することを恐れ、減産しているサウジなどに原油生産量を増加せよと言いながら、一方でイラン核合意を離脱して、イラン産原油を購入する石油精製会社を大制裁すると二律背反ないい加減な力の政策を行っている。

サウジにしてもOPEC+αの減産で目論見どおり原油価格が上昇し、さらに欲を出し、サウジ国営原油会社のアラムコのIPO(新規上場)の株価を高騰させ、取得資金が多くなるように、さらに上昇させることを画策している。
OPEC産油国ベネズエラでは、減産設定生産量より、日量50万バレル、施設老朽化のため生産量が減少し、これが、原油逼迫要因の原因になっていたにもかかわらず、OPEC盟主のサウジは、減産しているOPEC+α各国へ、ベネズエラ老朽化減産分の割り当てをせず、原油市場を逼迫させ、原油高騰に拍車をかけさせていた。

減産のα部分のロシアのプーチンは、60ドル台で大満足だぁとして、協調減産体制から離脱し、増産することを表明している。

自国消費が大きく、協調減産に関係のないアメリカにしても、この間、世界最大の原油生産国に上り詰め、大儲け。今では、対米貿易黒字国に対して、制裁の代償として米産原油を買い取らせる動きに徹している。

トランプケアを廃案に追い込んだトランプ与党共和党内の保守ティーパーティ派のスポンサーであるコーク兄弟(石油精製会社+石油類輸送会社など経営、アメリカの大富豪)も、こうしたトランプの原油政策に大満足して、その後、一切、トランプの政策にティーパーティ派は異議を唱えていない。財界と政治家との関係はそういうもの。

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[ 2018年6月 8日 ]

 

 

 

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