アイコン 違法民泊仲介のエアビーアンドビー 観光庁指導にギブアップ  15日から新法施行

 

 

エアビーアンドビーが違法な民泊業者を仲介した事案で、違法民泊業者が海外女性客に対し性暴力事件を起こしたり、隠しカメラを設置したりしている問題を生じさせている。(当事件は共に福岡で発生)

民泊をインターネットで仲介する世界最大手の「エアビーアンドビー」は、届け出のない物件について、15日からの民泊新法の施行に伴い、今月15日から19日にチェックインする分の予約をキャンセルしたと発表した。

今月15日に施行される「民泊新法」では、民泊の部屋を貸し出す人は自治体への届け出が必要になり、仲介サイトの運営会社が無届け物件を仲介・紹介することを禁じている。

日本国内最大手の米国のエアビーアンドビーは、法律の施行後は届け出を出していない物件はサイト上に掲載しない方針だが、会社の説明では、届け出のない物件のうち、すでに入っている予約については今月15日から19日にチェックインする分をキャンセルしたという。

理由については、観光庁が今月1日に出した通知で、「届け出のない物件はすでに予約済みであってもキャンセルしなければならない」という指導があったことによるもの。

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会社は約11億円の基金を設け、予約がキャンセルされた人に対しては、サイトで利用できるクーポンを発行して、返金代金の代わりとしてクーポンで返金するとしている。

エアビーアンドビーは「会社としては、引き続き家主が必要な届け出を行えるようサポートを行っていきたい」とコメントしている。

<6万件が700件に激減>
エアビーアンドビーは、今年3月の段階で6万件以上の民泊の物件を掲載していたが、観光庁によると、全国で届け出をした物件は先月11日の時点で700件余りにとどまっている。

<登録物件と予約物件に相当な乖離>
観光庁は、「法律が施行される今月15日以降は、届け出をしていない物件を斡旋・仲介することは明確な法律違反になってしまうのでしっかり対応するよう通達を出した」としている。
そのうえで「特にエアビーアンドビーは、登録をしている物件と今入っている予約物件に相当なかい離がある。しっかり対応してもらいたい」としている。
 エアビーアンドビーは本国のアメリカでも違法民泊業者を仲介して問題となっていた。その方法を法律で罰則規定のない・インバウンドを冷やさないよう気を使う日本政府を尻目に、大成功を収めてきた。
  福岡での海外女性客に対する性暴力事件で、仲介したエアビーアンドビーが、その非を認めた声明など聞いたことがない。
そうしたエアビーアンドビーに、政府や諮問機関委員たちはにじり寄り、日本の超大手企業の多くが事業提携しているという、ふがいない日本の実態がある。

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[ 2018年6月 8日 ]

 

 

 

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