内閣府が７日発表した４月の景気の現状を示す景気動向指数は、自動車の生産が好調だったことなどから３年７ヶ月ぶりの大幅な改善となった。
景気の現状を示す「一致指数」は平成２２年を１００とした指数で１１７．７と、前月を１．７ポイント上回り、３年７ヶ月ぶりの大幅な改善となった。

これは、国内や北米向けの自動車の生産や販売が好調だったこと、それに、携帯電話や薄型テレビの出荷が伸びたことなどが主な要因で、内閣府は景気の現状について「改善を示している」という判断を据え置いた。

また、景気の先行きを示す「先行指数」は、住宅着工が増えていることなどから１０５．６と前月を１．１ポイント上回り、２ヶ月ぶりに改善した。
以上、
アベノミクスにより大手企業は空前の純利益を更新し続けており、良いのが当然だろう。