一方、「企業の設備投資」は速報値のマイナス0.1％からプラス0.3％に上方修正された。

内閣府は「景気は緩やかに回復しているという認識に変わりはない」としている。

＜２０１７年度のＧＤＰは１．６％増と政府見通しを０．３％下回る＞
合わせて発表された昨年度１年間を通じたＧＤＰの実質の伸び率の改定値はプラス1.6％で、政府の見通しのプラス1.9％を下回った。
以上。

米国は、景気がよいにもかかわらず、法人税と個人の所得税を同時に大幅減税した。日本はＰＶ無視で続けられるアベノミクスの恩恵を受け、利益を回復させる企業に対して法人税を大幅減税し、大手企業は空前の利益を出し続けている。一方、物言わぬ個人の所得からは税増などでかすみ取り続け、消費は低迷したままとなっている。本気で景気を回復させる気などさらさらないようだ。さらに個人消費は原油高などに伴う物価高が今後影響を与えることになる。１９年には消費税増税も待っている。

経済調査データを改ざんしない限り、インバウンドでいくら好景気を装いメディアが煽っても、国民の消費は伸びない。政策により賃金増をはからさせなければ、少子高齢化により労働年齢層も減り続け総賃金の支給額は減り、消費増はさらに難しくなる。総賃金が減れば年金・健康保険などの社会保険料の徴収総額も減り続け、キープするには徴収料率を上げるしかない。勤労者世帯の実質可処分所得は減り続ける図式が長年続けられている。こうした経済政策は政府にとって居心地が非常に良いものになっている。