アイコン 1~3月のGDP 改定値も速報値の年換算▲0.6%マイナスで変わらず

 

 

GDPの6割を占める消費=内需拡大政策を講じない限り、輸出企業・製造業・公共投資に100%依存した経済成長には限界がある。
た だ、消費が拡大しGDPが大幅伸張すれば、国や地方の借金に伴う金利が高騰し、税収が借金の金利に食われ、財政がさらに悪化することから、政策として消費 拡大を押さえ込む必要性もある。現在は後者の動きとなっている。名目賃金が人手不足などにより上昇しても、政府は税増・社会保険料増・公的サービスの個人 負担増などで増加分を吸い上げる政策を講じ続けている。

内閣府が8日発表した今年1月から3月までのGDP=国内総生産の改定値 は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前3ヶ月と比べて▲0.2%マイナスだった。新たなデータを反映した結果、企業の設備投資が伸びた一方、個人消費が 下向きに修正されたことなどから、年率に換算した伸び率は、実質でマイナス0.6%と先月発表された速報値と同じだった。

内訳を見ると、新たに発表された統計データを反映した結果、速報値の段階でマイナス0.001%だった個人消費はマイナス0.1%となり、下方修正された。また、企業の生産を反映する「企業の在庫」が減って、GDPを押し下げる形となった。

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一方、「企業の設備投資」は速報値のマイナス0.1%からプラス0.3%に上方修正された。

内閣府は「景気は緩やかに回復しているという認識に変わりはない」としている。

<2017年度のGDPは1.6%増と政府見通しを0.3%下回る>
合わせて発表された昨年度1年間を通じたGDPの実質の伸び率の改定値はプラス1.6%で、政府の見通しのプラス1.9%を下回った。
以上。

米国は、景気がよいにもかかわらず、法人税と個人の所得税を同時に大幅減税した。日本はPV無視で続けられるアベノミクスの恩恵を受け、利益を回復させる企業に対して法人税を大幅減税し、大手企業は空前の利益を出し続けている。一方、物言わぬ個人の所得からは税増などでかすみ取り続け、消費は低迷したままとなっている。本気で景気を回復させる気などさらさらないようだ。さらに個人消費は原油高などに伴う物価高が今後影響を与えることになる。19年には消費税増税も待っている。

経済調査データを改ざんしない限り、インバウンドでいくら好景気を装いメディアが煽っても、国民の消費は伸びない。政策により賃金増をはからさせなければ、少子高齢化により労働年齢層も減り続け総賃金の支給額は減り、消費増はさらに難しくなる。総賃金が減れば年金・健康保険などの社会保険料の徴収総額も減り続け、キープするには徴収料率を上げるしかない。勤労者世帯の実質可処分所得は減り続ける図式が長年続けられている。こうした経済政策は政府にとって居心地が非常に良いものになっている。
 

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[ 2018年6月 8日 ]

 

 

 

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