アイコン EU 米へ報復関税 7月から3600億円の米輸入品に適用 鉄鋼関税分

 

 

EU=ヨーロッパ連合は、アメリカが6月から鉄鋼製品などに25%の高い関税を賦課した輸入制限措置を発動したことへの報復措置として、7月からアメリカからの輸入品に報復関税を課すと発表した。
アメリカのトランプ政権は今年3月、日本などに鉄鋼製品などに25%k高関税を賦課する輸入制限措置を発動し、6月からこれまで留保していたカナダ・メキシコ・EUもその対象に加えた。

これを受けてEUの執行機関にあたる欧州委員会は6日、金額にして28億ユーロ(約3600億円)に相当する、アメリカからの輸入品について、7月から報復関税を課すと発表した。

また、WTO=世界貿易機関がアメリカの輸入制限措置を不当だと判断した場合には、これに加えて36億ユーロ(4600億円余り)に相当する輸入品にも関税をかけるとしている。

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EU側は、WTOのルールにのっとった措置だとしていて、貿易政策を担当するマルムストローム委員は「アメリカによる一方的で違法な決定に対して慎重かつ釣り合いの取れた対応だ」とする声明を出し、正当性を強調した。
EUが報復関税を発動すれば、アメリカとの貿易摩擦が激しさを増すのは避けられない情勢。
一方で、マルムストローム委員はこれまで「対話のドアは常に開かれている」とも述べていて、EUとしては今後のアメリカの出方も見極めたい考え。
以上、

すでに、中国は報復関税をかけており、貿易戦争は勃発している。
日本はいくら米国から貿易制裁を受けても貿易戦争にはならない。すでに米国と100%共にあると表明しており、金の玉を完全に抜かれている。撃っても空砲(=口砲)だけ。WTOへの提訴は判決まで2年以上かかり、激動の貿易の世の中はすでに変わりきっている。

貿易の最大の問題は、12日の米朝会談の成り行き次第になっている中国への301条(知的財産権侵害)適用の500億ドルの中国からの輸入品に対する25%関税賦課の貿易戦争。

前回の合意では、中国側は米製品の輸入拡大を表明したものの、金額を提示しなかったが、米トランプの一方的な合意破棄を受け、中国側は今回700億ドルの米製品輸入拡大を、交渉のロス商務長官(貿易戦争の仕掛け人=日・中に対する貿易強硬派)に提示している。

米トランプは、金正恩との会談がうまく運べば、中国制裁も今回の交渉結果を受けて中止し、合意するものと見られる。
米トランプが合意を破棄したのは、米朝会談に向け、中国側が北朝鮮に入れ知恵しているとして激怒(トランプが米朝会談中止表明)した結果だった。その後、北朝鮮が米トランプを神棚にヨイショし、機嫌を取り戻したトランプが12日の米朝会談を復活させこん日がある。

ただ、米朝会談終了後の15日に301条中国制裁の結論を出すことから、成り行きしだいでは、世界経済に影響を与える米中の報復合戦の貿易戦争が本格化する。
米国が500億ドル分制裁すれば、中国も500億ドル分報復するとしており、米国はさらに上乗せし制裁は1000億ドル分とも1500億ドル分になるともされている。中国は制裁を受ける額だけ報復すると宣言し、鉄鋼関税でもすでに米制裁と同額を報復課税している。

今回、中国側も700億ドル分の輸入拡大のほかいろいろ譲歩しており、米側が制裁を発動すれば、今回表明した事案はすべて反故になるとすでに宣言している。

11月6日の中間選挙向けのトランプの共和党の人気取りのための貿易戦争、カルフォルニア州を皮切りにすでに予備選が各州で始まっており、トランプは低迷している共和党支持のアップに躍起になっている。
 

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[ 2018年6月 7日 ]

 

 

 

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