アイコン 日本の鉄鋼製品輸入 このままでよいのか 早期の反ダンピング課税が必要

 

 

韓国は、米国とのFTA再交渉の中で鉄鋼・アルミ制裁関税は非適用となった。これは米朝首脳会談をお膳立てしたご褒美とみられているが、ただ、現行、輸出量から3割減らすことが条件となっている。

こうしたことから、日本へ中国やら、韓国から鉄鋼製品が大量に輸出されることが懸念され、日本政府は両国の鉄鋼製品につき、今年3月15日、高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めたと珍しく先手を打った対策として報道されていた。

しかし、現実は、配管用溶接継手に対するもので鉄鋼製品のごくごくごく一部を反ダンピング課税したまでのことだった。

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このまま油断していたら、行き場のなくなった韓国製・中国製の鉄鋼製品が日本市場を侵食し尽くしてしまう。

中国は、韓国とのFTAで鉄鋼製品を韓国へ輸出しており、韓国は中国製厚板に反ダンピング課税をかけようとしたが、反ダンピング課税や輸入量の制限を課せば、中国は報復するとしたことから、韓国は怖気づき、中国の鉄鋼製品を無制限に輸入している。

そのため、韓国であふれた中国製を韓国で加工した韓国製品や韓国製の鉄鋼製品が大消費地である日本を目指している。

・・・日本の輸入鉄鋼製品に対する反ダンピング課税、現政権が目の中に入れても痛くない韓国だったら別だが・・・。

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[ 2018年6月18日 ]

 

 

 

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