破産管財人には、山村清治弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は平成30年９月21日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は平成30年11月28日午後２時。

事件番号は平成３０年（フ）第1135号となっています。

既報記事
明文館器械興業（株）（千葉）／事業停止

同社は明治３４年創業の老舗の計測・理化学・医療機器の販売会社。以前は１６億円以上の売上高を計上していたが、リーマンショック後、研究機関・大学・医療機関などの経費節減が続き、平成２９年９月期には５億円台まで売上高が減少、業績不振に陥いる中、代表が死去したこともあり、今回の事態に至った。