アイコン ふるさと納税、異常な返礼品の12市町村 牛肉/宗像市と枚方市の違い

 

 

総務省は異常な価格の返礼品を行っている12市町村を公表している。総務省の指針では、税控除も受けられることから、ふるさと納税額の3割までとし、換金性の高い商品や地域以外の商品での返礼品も規制している。

しかし、佐賀県のみやき町に至っては、化粧品や健康食品のマルチ商法を日本で行うアメリカ企業のアロマオイルを返礼して至り、いいころ加減にも限度がある。
ふるさと納税のあまりの多さに業者に返礼品の商品選定まで一括してお願いしているそうだ。無償ならば別だが、業者を介在させるなどもってのほかではないだろうか。

<宗像市の牛肉>
福岡県の宗像市の場合は地域振興策、サシ入りの牛肉(ランク記載なし)だが、大島という小さな離島で放牧されており、過疎化対策にもなり、総務大臣だとしても無碍に批判はできないだろう。
大島牛は市場でのブランド力もなく、細々やっている畜産農家の産直品であり価格も安いはずだ。

<枚方市の牛肉>
一方で、A5ランクの肉を提供し、実際はA4?ランクの肉を返礼品にしていた枚方市のステーキレストランの肉は問題になっていない。
流通経路を通っていることから、かなりの中間マージンも賦課されているとみられるが。

枚方市は総務省の今回の公表に名はない。

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ただ、規制するのはお役所として一番簡単なこと、一律に強化するばかりでは能がない。地元に金が回ることで小さな地方経済にも役に立っている現実がある。
牛肉は産直品と流通品では大幅な価格の差もある。

野田総務相もセリーナのように党首選に出られず、イライラカリカリしていようだが、3割はないだろう。

総務省だけではなく、税金を取り仕切る財務省とも協議し、返礼品についての禁止事項を明確に指し示すべきではないだろうか。
ふるさと納税を産業振興策に使用するも、税収増に使用するも、結局は地元で使用するものだ。

みやき町のような違反については、多くの返礼品の一品だろうが関係なく、ふるさと納税停止などの罰則規定を明確に打ち出せばよいだろう。

返礼品はすべて総務省への登録制(専用HPに1700超の自治体ごとのファイルにより、
それぞれ原価や産地などの付帯事項も含め入力)を導入するならば、AIコンピュータにより、すぐ違反物は弾き飛ばすこともできるだろう。外国産ワインなど原産国表示された海外産品などは付帯事項に記載させたら弾き飛ばされる。1品でも違反したらふるさと納税から即刻・自動的に追放処分にすればよい。

昔はお代官様、地方自治体がこうであり、大企業も含め世の中が不正だらけになっても仕方ないことだろう。お主も悪よのう。

 

ふるさと納税 
総務省発表の異常な返礼品市町村
 
市町村
納税額/億円
茨城県
境町
21.6
岐阜県
関市
14.1
静岡県
小山町
27.4
滋賀県
近江八幡市
17.7
大阪府
泉佐野市
135.3
福岡県
宗像市
15.6
上毛町
12.1
佐賀県
唐津市
43.9
嬉野市
26.7
基山町
10.9
みやき町
72.2
大分県
佐伯市
13.5

 

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[ 2018年9月12日 ]

 

 

 

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