アイコン 違法民泊 利用停止と弁護士費用負担の判決

 

 

東京地裁で5日、東京都目黒区のマンションで管理規約違反の「民泊」を営業したとして、管理組合が、部屋を所有する千葉県流山市の写植会社に中止を求めた訴訟の判決があり、吉村真幸裁判長は、写植会社に対し宿泊施設としての利用停止と、弁護士費用など約75万円の支払いを命じた。
 吉村裁判長は、判決理由で「オートロック式マンションに(第三者の)侵入の可能性を生じさせ、平穏な生活を害した」と指摘した。
訴訟費用のほか、旅館業法違反の疑いで刑事告発するための弁護士費用約21万円も損害額に含まれると判断した。

判決によると、写植会社は2014年6月に投資目的でマンションの一室を購入。2016年ごろから民泊仲介の米エアビーアンドビーに案内を掲載し、民泊営業を開始。利用客は玄関外壁のパイプに無断設置されたキーボックスに鍵を返却する仕組みだった。

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客の出入りの多さに加え、誤って非常ボタンが押されるトラブルも発生。住民からの苦情が相次いだ。
管理組合は2016年8月以降、写植会社に中止を求めたが、同社は民泊をやめず、管理組合が2017年4月に同地裁に提訴していた。
民泊営業を巡っては、2018年8月にも東京地裁が規約違反の民泊の営業差し止めを命じたほか、大阪地裁も2017年1月に部屋の所有者に弁護士費用の支払いを命じるなど、各地で業者側敗訴の判決が出ている。
以上、

民泊を管轄する国交省が、違法民泊をインバウンド効果だけを謳う政府に忖度して取り締まらなかったことに起因している。
違法民泊施設を仲介する米エアビーアンドビー案件では、過去、福岡で民泊オーナーが海外女性宿泊者の部屋に入り込み、性暴力事件を発生させたり、ベッド近くに隠しカメラを設置した事件なども発覚している。
国交省は民泊を国内で5万件以上案内するエアビーに依存していたものの問題も多く、6月15日から新法による登録制により規制強化したところ、エアビーの登録件数が激減した。

そこでたまったものではないとしたエアビーは、同社の海外サイトで日本の違法民泊を仲介する手段を講じている。海外サイトで取り締まれないとする国交省。同じ経営会社が運営するサイトである。おかしな創価・・率いる国交省である。西日本豪雨時でも国交相として現地視察にも行かず、カジノ法案の議決に向け国会にいた。
自民党は、国交省は当時、利権が絡み自民党議員だったら不正を働くことから、国交相の席を扇千影時代から、・・学会の定席にしている。時代も変わり、そろそろ席を自民党が持つべきではないだろうか。
 

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[ 2018年9月 6日 ]

 

 

 

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