証券先物委員会、当時、サムスンバイオロジクスが、理由がないにもかかわらず、突然、子会社のサムスンバイオエピスを従属会社から関係会社に変更し、４兆５０００億ウォン（約４５００億円／現在価格）の評価益を計上し、２０１５年１２月期の連結決算で約１兆９１２０億ウォンの多額の利益を計上したことについて、重大な過失とし、意図的な粉飾会計があったと判断して会計処理基準法違反とした。

一方、サムスンバイオロジクスは、２０１５年の会計処理変更はサムスンバイオエピスの合弁会社である米製薬大手バイオジェンのコールオプション（株式買取請求権）行使の可能性が高まったためであり、朴政権も認めた合法的な会計処理と主張した。

証券先物委員会は７月、サムスンバイオロジクスのコールオプションに関連する告知がされていなかったことについても意図的だったとして検察に告発している。同社は反発し行政訴訟を起こしている。

サムソンバイオエピスは、抗体医薬品の複製薬のバイオシミラー「ＳＢ４」、リューマチ関節炎抗体医薬品レミケードのバイオシミラー（ＳＢ２）。抗体医薬品ヒュミラ（リューマチ関節炎治療剤）のバイオシミラー（ＳＢ５）、多国籍製薬会社ＭＳＤと共同開発した糖尿治療剤ランタスのバイオシミラー（ＳＢ９）など開発している。

サムスンバイオロジクスは、「（韓国政府の）金融監督院と会計基準に関する認識の違いが生まれた」とし、朴槿恵前政権下で認められた会計処理が、現政権に代わり不適切と指摘された」と説明している。
以上、韓国紙参照

当然、文政権の積弊清算と公正経済により、朴政権時代の認定はすべて反故、２０１５年５月発表したサムスン物産と第一毛織の合併問題も文政権により表面化させられ、朴大統領弾劾事件に発展した朴政権のフィクサーでオカルト崔順実の巨額収賄事件、一方の中心人物が競技用馬を利用した李一族、通常中立であるべき国民年金のサムスン物産持株票が合併賛成に投じられた。結果、旧サムスン物産は第一毛織に吸収合併され、社名を（新）サムスン物産に変更して現在がある。
崔順実ゲート事件では、贈賄認定された李在鎔副会長は有罪判決を受け収監され、現在保釈されている身である。
　当合併については、サムスン物産の株を持つ米ハゲタカのエリオット（当時７．１２％）とメイソンキャピタル（当時２．１８％）などが合併比率に問題があるとして反対していた。
　文政権は当合併の不正を裁判所に明らかにさせたことにより、エリオットからＩＳＤ条項に基づき訴えられている（米韓はＦＴＡを締結している）。

李健煕一族が、２０１４年～１５年にかけ行った事業承継、サムスン電子などに対する一族支配を確実なものにするためのサムスン財閥企業再編だった。李健煕会長は２０１５年５月に倒れ、その後、寝たきり状態となっている。

サムスン物産と第一毛織　合併の問題点
http://n-seikei.jp/2016/12/post-41631.html