アイコン コリアパッシング 韓国市場から外資の逃避止まらず KOSPI 2000P割れ

 

 

韓国では景気低迷下、文在寅政権の歴史上に残るような素晴らしい経済政策により、外国人投資家も韓国企業さえも韓国から逃げ出している。
  それを証明しているのは、韓国の先々を読み解く株価総合指数KOSPIの凋落ぶりだろうか。

北朝鮮核廃絶問題も、「終戦宣言」「制裁緩和」に先走る文政権からしてプラス要因どころか、リスク要因になる。すでに米財務省は、韓国5大銀行に対して直接、北朝鮮に関係する送金・融資に警告を発している。当然、制裁を前提とした緊急連絡である。
KOSPI(韓国株価総合指数)は今年1月29日2,598P⇒10月29日1,966Pと▲25%下落。

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韓国紙は次のように報じている。

韓国の株価指数が10月に入って世界主要指数のうち最も大きな部類で下落している。
韓国経済と株式市場の魅力が落ち、外国人の韓国市場離れを引き起こし、「コリアパッシング」現象が発生している。

KOSPI(韓国総合株価指数)は▲13.48%下落し、台湾加権指数(▲13.78%)に続く世界3番目の下落率となった。
米国・中国株式市場が少しでも下がれば急落し、これら株式市場が反騰してもそれほど上昇しない。
22日に中国上海指数は4.09%急反騰したが、KOSPIは0.25%の上昇にとどまった。
24、25日にも上海指数は上昇したが、KOSPIは下落した。
22日(現地時間)には米ナスダックが0.26%上昇したが、23日のKOSPIは▲2.57%急落した。

<外国人の売りに歯止めがかからない原因>
外国人は10月に入って26日まで4兆5,012億ウォン(約4,500億円)の記録的な売り越しとなっている。3年前の2015年8月(▲4兆2,950億ウォン)以来最も大きい。

その間、こん日の韓国株式市場は、新興国株式市場の中では信頼できるところに分類されてきた。相対的に安全資産という認識もあった。
しかし、今回の急落市場ではこうした姿は全く見られなかった。外国人は韓国株式市場に完全に背を向けている。

もちろん技術的、対外的な要因も無視できない。
輸出中心の韓国は、米中貿易戦争のマイナスの影響を特に大きく受ける国に分類され、株価をより大きく下落させている。
また、年金基金が韓国株式市場への投資比率を低めて、売っている点も韓国株価の下落が大きい原因に挙げられる。

しかし、内部的な要因、すなわち外国人が韓国株式市場に感じる魅力が剥落してきているという事実も否定できない。
株式市場は、投資対象の現在の価値でなく未来の価値を見て投資を決める。しかし、韓国経済をめぐる各種指標からは明るい未来が見えない。今年の経済成長率も予想より大幅に低下するという見方が多い。
年初の成長率予測値3.0%達成はすでに水の泡となった状況となっている。

政府の修正値2.9%はもちろん、韓国銀行が2回も下方修正した予測値2.7%の達成も不透明となっている。

将来の景気を左右する設備投資が7~9月期に前期比▲4.7%も減少した。内需も不振。韓銀によると、7~9月期の内需の成長寄与度は▲1.1%とマイナスだった。内需が成長の障害要因にもなっている。

その間、韓国経済を牽引してきた輸出も不安定な状況にある。9月の輸出額は505億8000万ドルと、前年同月比▲8.2%減少した。個別企業の実績も振るわない。

こうした指標が業績の不透明性を高め、外国人の韓国株式市場離脱を加速させている。専門家は「コリアパッシング」を緩和するには、韓国株式市場の魅力を高めるべきだと口をそろえる。株式市場の魅力を高めるには結局、株式市場を構成している企業の業績の魅力を高めなければならないのだが・・・。

文政権が南北関係ばかり考慮して経済には注力していないという認識があるが、こうした認識は株式市場に不安感を与えるしかない。市場経済音痴の人たちばかりが大統領府に布陣しており、後手後手に回っている。
2000ポイント割れの事態に政府金融委員会は29日、韓国取引所・金融投資協会などと共に「金融市場状況点検会議」を開催し、対策をやっと議論したという。
以上、韓国紙参照

韓国では、景気低迷下にあるにもかかわらず、所得主導経済成長に大きく舵を切った文在寅社会主義政権、景気を回復させるどころか、景気を冷やす政策ばかりを執行し続ける一方、「景気は回復している」と言い続け、雇用対策に集中し、政権の経済動向分析でも官僚(金東ヨン)と左派学者(張夏成)の内部抗争もあり、具体的な即効性のある経済対策が行われていないことこそが株価低迷原因であり、経済は失速寸前にいたっている。

これを反映して、今年1月29日2,574PあったKOSPI(株価総合指数)は、10月29日には2000Pも割り込ませてしまった。

これは、米国との金利差拡大から外国人投資家がリスクの高い韓国市場から逃げ出し、株価を大きく下げていることにもあるが、それ以前に韓国企業の業績悪化が原因となっている。
サムスン電子・SKハイニックスの汎用性半導体コンビも、米SOX指数(半導体指数)では、今年6月6日1437Pから10月29日1153Pまで20%下落、半導体価格も下落し、量で稼ぐ時代に変化してきている。来年からは中国製造2025勢の半導体も市場に投入される。

韓国にとっては待望のドル買いウォン売りのウォン安となり、企業は喜んでいようが、実態の企業は、為替どころか、文政権による生産コストの大幅増政策(最低賃金大幅増+労働時間短縮+非正規雇用者の正規雇用化)に悲鳴を上げ、海外へ工場逃亡する韓国企業が続出している。

<経済失策を反日で乗り越えるか>
先々代の李明博大統領は、側近たちが腐敗にまみれ、挙句実兄の国会議員まで巨額収賄で逮捕される事態に陥り、完全にレイムダック状態。名誉挽回をはかるため起死回生の竹島上陸作戦に打って出た。仁川上陸作戦とは月とすっぽんぽんの違いがあるが、竹島上陸後、元慰安婦たちのナヌムの家に押しかけ、天皇陛下を侮辱する発言を行い、反日に火をつけて周った。
これに同調した韓国のマスメディアたちが、踊り狂い反日批判キャンペーンを展開し、李明博の国民洗脳役をかつて出て、反日勢力を纏め上げた。
結果、誕生したのが先代の朴槿恵に負けた文在寅ということになる。
その手を文在寅が利用しない保証は一切ない。
ロウソク民心教の教祖として、布教・積弊清算・反日・北朝鮮愛

先の国際観艦式での旭日旗掲揚艦の参加拒否、文大統領搭乗艦の李舜臣反日旗掲揚
慰安婦合意無視の慰安婦財団解散の動き
徴用工判決
対馬仏像拉致事件

文大統領は、経済大失策の責任問題を回避するため、反日策動全面展開より、再度ロウソク民心隊を総動員させる可能性がある。(韓国ロウソク民心隊の文在寅愛は濃く、成功する可能性が高いが、失敗すれば、文大統領の今後の政策全体が打撃を受けることになる。)

今回は、文大統領が仲良しになった北朝鮮も完全同調することから、これまでとは異なり激しいものになる。
安倍首相が中国に先に手を回したのは大正解だったと見られる。
 

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[ 2018年10月30日 ]

 

 

 

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