＜ＫＯＳＰＩ＞
年初の１月２日は２,４７９．６５、１０月２４日は２,０９７．５８、下落率▲１４．５％
下げ方が悪い、右肩下がりで底が見えない状況。

＜企業・業績の悪化予想＞
これは、年初から、最低賃金をいきなり１６．４％も上げ、労働時間短縮、当局直々の非正規雇用の正規職化推進など、労働コスト大幅増や（大手企業の）法人税率２２％⇒２５％への引き上げ、その影響が業績に大きく生じると見た外人投資家の韓国株売りに現れている。
さらに来年も１０．９％の最低賃金上昇が決定している。

＜為替も株安要員＞
為替も外国人投資家に影響している。ここ１年の基準金利は、韓国は１．５％、一方、米国は１．２５％→２．２５％と金利が上昇し逆転している。それも米国はまだ上がることが予想されている。
ドルが高い金利になれば、リスクの高い国から投資金が引き上げられる。引き上げられないように自国通貨の金利を上げれば、国内金利も上昇する。
結果、企業の金利負担が大きくなり景気悪化を招く、１５０兆円に達している家計負債の金利も上がり消費低迷、景気悪化を招く、さらに上がれば、金融機関のリスクも高くなり、貸し渋りが生じ景気はさらに悪化する。上がることはできない。

＜金利と経済＞
本来、金利は国内経済の動向により調整される。好況ならばインフレ率が高くなり、バブル化の危険性を排除するため、基準金利を上げる。

韓国経済が低迷ならば、基準金利を下げる必要があるが、現状、外資流出を食い止めるため、金利を上げるという国内経済の現状に矛盾する金利政策を強いられる可能性が高くなる。

＜韓国の不動産バブル＞
韓国は不動産バブルが続いていた。そのため、昨年１０月金利を１．２５％から１．５０％に引き上げ、抑制政策も打った。その効果があり沈静化したのも束の間、４．２７板門店南北首脳会談により、ソウル都心の不動産価格が急伸、政府は政策強化で対応している。しかし、高騰が都市圏一帯まで広がれば、金利を上げるしかなくなる。
（本来、景気悪化の場合、景気刺激策として金利を下げ、不動産開発を促進させ、景気回復の原動力にするものだが、今回は特殊要因により、金利を下げず、抑制策を取ったまま、景気低迷下、不動産価格が上昇している）

それでもロウソク民心党政権は、「景気は回復し続けている」としている。
企業の今期の状況は、それを判断できる指標の一つが、大手企業で多くの業種をまとめたのがＫＯＳＰＩの指数であり、企業の業績動向を分析するのが投資家たちである。

ＫＯＳＰＩの下落は先行きの経済を反映したもの。ロウソク民心党政権は自らには知識がなく、実体経済の専門家でもある官僚たちを重用するどころか、左派経済学者たちをスタッフに取り込み重用し信じきっている。

その下に置かれるのは国民であり企業である。
ポピュリズムのロウソク民心隊と党は、生身の国の現状を理解し、どう現実的に変えたいというのだろうか。夢追う人たち、到底、国の現状認識などできるものでもなかろう。

＜↓　青年失業率推移・５年＞


＜↓ ＧＤＰ推移・四半期毎・５年間＞
ここ２年間はサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体売上高が急伸しており、増加分を除けば、ほかの全体的なＧＤＰが現れるのだが・・・。