アイコン ソウル朴元淳市長 日本製品の不買検討に着手

 

 

過激で目立てば目立つほど次期大統領候補の可能性が高くなるソウル市の朴元淳市長は19日、「市庁で使用している日本製品を韓国製品で代替することが可能かどうか綿密に検討する」との考えを明らかにした。

朴市長は、ソウル市議会の市政質疑で、日本製品の使用禁止を提案した与党「共に民主党」のホン・ソンリョン議員の質疑に答えた。
ホン議員は「ソウル市と教育庁(教育委員会に相当)が自主的に日本製品の使用を禁止することは、国際条約違反には当たらない。単なる歴史認識の問題だ」と述べた。

朴市長は、「ドイツの場合、冷戦終了後に財団を設立し、戦犯企業が(隣国に)賠償した。(日本は)欧州に比べ、履行が十分ではない。日本の戦犯企業が生産した製品をなぜ政府や地方自治体が購入するのかという(ホン議員の)問題提起に共感する」と述べた。

その上で朴市長は、「ソウル市が購入した日本製品は、放送設備、医療機器、水質測定器、漏水探知機など特定分野のものであり、代替が容易ではない」と説明した。
以上、

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もしも、ソウル市庁が日本製品の不買をすれば、日本国はソウル市庁やソウル市の公共機関を設置場所にする案件は、全製品、輸出を禁止することになろうか。
票のため、人気取りのためだけに動く朴元淳の愚かさは、今に始まったものではない。

文大統領率いる与党の「ともに北朝鮮党」だけではなく、保守の李明博が2012年夏以降、全マスコミを使い、多血民族ですぐ乗りやすい韓国民の性格を利用して反日洗脳してしまったため、今では韓国全党の議員が「親日」のレッテルを貼られることに恐怖し、「反日」の言動をくり返している。
「反米」や「親日」糾弾のお祭り騒ぎが毎日、首都ソウルで、何の取り締まりもなく、やりたい放題に開催されている。

徴用工問題で、韓国の・・どもは、ドイツ、ドイツと対日批判の材料にしているが、ドイツは何も支払わず、2008年になりやっと支払いしている。その額は4.25億ユーロに達しているが対象は160万人に達し、一人当たりの賠償金は34万円程度だ。それも移住させられ強制労働を強いられた人たちや、収容所に入れられ強制労働を強いられたものに限っている。それでも160万人だ。
韓国のマスコミは、額だけ捉え、日本が1965年の基本条約で、個人に対するものすべてについて、支払っているものの、韓国政府がネコハバして使ってしまい、それを日本は支払えとヒステリックに最高裁判所まで賠償金を要求している。
1965年の条約に鑑み、元徴用工の人たちは、韓国政府に受け取っていない賃金や賠償金を韓国政府から受領すべきだ。
すでに、韓国では、2008年から2度にわたり、元徴用工に対して、韓国政府は支払い済みでもある。
欲深い元徴用工たちは反日の一環で裁判しているようだが、1965年条約は、反日のための条約ではなく、親韓・親日醸成のための条約であった。
現在の文政権は、韓国内で「親日」というレッテルを貼らせ、ロウソク民心隊を動員して「親日」潰しにかかる反日政権であり、文政権はいっそのこと2015年の日韓政府間の慰安婦合意も、1965年の日韓条約も破棄したらいかがだろうか。北朝鮮同様、治外法権国だと自ら世界に知らしめる必要があろうか。

 

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[ 2018年11月21日 ]

 

 

 

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