もしも、ソウル市庁が日本製品の不買をすれば、日本国はソウル市庁やソウル市の公共機関を設置場所にする案件は、全製品、輸出を禁止することになろうか。
票のため、人気取りのためだけに動く朴元淳の愚かさは、今に始まったものではない。

文大統領率いる与党の「ともに北朝鮮党」だけではなく、保守の李明博が２０１２年夏以降、全マスコミを使い、多血民族ですぐ乗りやすい韓国民の性格を利用して反日洗脳してしまったため、今では韓国全党の議員が「親日」のレッテルを貼られることに恐怖し、「反日」の言動をくり返している。
「反米」や「親日」糾弾のお祭り騒ぎが毎日、首都ソウルで、何の取り締まりもなく、やりたい放題に開催されている。

徴用工問題で、韓国の・・どもは、ドイツ、ドイツと対日批判の材料にしているが、ドイツは何も支払わず、２００８年になりやっと支払いしている。その額は４．２５億ユーロに達しているが対象は１６０万人に達し、一人当たりの賠償金は３４万円程度だ。それも移住させられ強制労働を強いられた人たちや、収容所に入れられ強制労働を強いられたものに限っている。それでも１６０万人だ。
韓国のマスコミは、額だけ捉え、日本が１９６５年の基本条約で、個人に対するものすべてについて、支払っているものの、韓国政府がネコハバして使ってしまい、それを日本は支払えとヒステリックに最高裁判所まで賠償金を要求している。
１９６５年の条約に鑑み、元徴用工の人たちは、韓国政府に受け取っていない賃金や賠償金を韓国政府から受領すべきだ。
すでに、韓国では、２００８年から２度にわたり、元徴用工に対して、韓国政府は支払い済みでもある。
欲深い元徴用工たちは反日の一環で裁判しているようだが、１９６５年条約は、反日のための条約ではなく、親韓・親日醸成のための条約であった。
現在の文政権は、韓国内で「親日」というレッテルを貼らせ、ロウソク民心隊を動員して「親日」潰しにかかる反日政権であり、文政権はいっそのこと２０１５年の日韓政府間の慰安婦合意も、１９６５年の日韓条約も破棄したらいかがだろうか。北朝鮮同様、治外法権国だと自ら世界に知らしめる必要があろうか。