日本郵政の西室泰三社長は、東芝時代(1996～2006･･･代表取締役)、ＧＥのジャック・ウエルチが大好きだったようで６Σを取り入れたり、弱小事業からの撤退など大改革を講じたが結果を出せず退任していった経緯がある。（社長就任後には総会屋への利益供与事件、長年担当してきた半導体事業の不振、米フロッピーディスク装置訴訟1100億円の支払いなど不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。代表取締役最後の年に原子力産業の米ウエスチングハウス社を５４億ドルで買収していた・・・フクシマ原発爆発で世界の新規原発開発は大幅に後退している）

経営者としてツキに見放された人が大仕事をすれば、後々とんでもないことになる。いまだ東芝は方向性を見出せないまま苦しんでいるのが実情だ。
日本郵政ではそうした人が、政権のお墨付きを貰い、いまだやりたい放題・すき放題に経営しているようだ。

＜８月までに９ヶ所閉鎖＞
日本郵政は８月末までに９ヶ所の赤字の「かんぽの宿」を閉館すると発表した。
２月２８日発表した８月末まで営業終了の宿

三ヶ根（愛知県）、
熊野（三重県）、
白浜（和歌山県）、
皆生（鳥取県）、
美作湯郷（岡山県）、
坂出（香川県）、
道後（愛媛県）、
山鹿（熊本県）、
那覇レクセンター（沖縄県）
昨年３月以降、営業終了を発表した宿
宇佐（大分県）・・・３月閉館、
白山尾（石川県）・・閉館済

＜赤字のカラクリ＞
赤字の原因が圧倒的な集客不足ならばユニバーサルサービスとしても限界がある。しかし、こうしたかんぽの宿は、初期投資に莫大な費用を投じ開設されている。最初から民間では考えられない借入金（本部からの貸付金・もしくは資産計上による減価償却費）により、何年経っても収益が改善しない体質で運営させられてきた経緯がある。また、こうした立派な建物になると施設維持費も高くつき、収益改善を難しくしている。そのため、今回の閉鎖・売却につながった可能性もある。

＜収益を改善させるためには＞
どうせ、こうしたかんぽの宿は、いずれまとめて売却されることから、資産計上額と売却見込み額の差額を全部資産見直しにより評価損処理し、その後の価格を各かんぽの宿に責任を持たせた場合、現行よりかなり収益は改善するものと見られる。
また、政権は全国の隅々までこの景気をとおっしゃっており、まだ国営の日本郵政は、政権の意向に逆らって景気を冷え込ませる動きはすべきではない。各地のかんぽの宿をそれぞれ１００％子会社として独立させ、かんぽの宿が自主的に経営者を見つけてＭＢＯにより、経営移行させることもできる。
日本郵政は、ユニバーサルサービス施設である「かんぽの宿」を不良資産処理の一環として、売却なり閉鎖を行っている。当然、その延長戦上には、国鉄でも見られたように田舎の不採算路線の大廃止、バス路線の廃止もしくは大幅減便、利益が出ない地方・田舎の郵便局とサービスが潰されていくことになる。

＜オーストラリアの郵便公社代表の危惧＞
これは、オーストラリアの郵便公社代表が、日本郵政の民営化にユニバーサルサービスの低下につながるとして警鐘を鳴らしていることでも明らかである。
オーストラリア郵便公社（オーストラリア・ポスト）のファアワー最高経営責任者（ＣＥＯ）は２月２４日、日本郵政グループが豪物流大手トール・ホールディングスを買収すれば利幅の厚い事業にしか参入せず、豪郵便公社は競争上、サービスの縮小を余儀なくされる恐れがあるとの見解を示した。
ファアワーＣＥＯは議員の質問に対し、翌日配達サービスの切手代の引き上げが認められなければ、主要なサービスの縮小を検討せざるを得なくなると指摘。
利益率の高い分野だけに参入し、地方でのサービスを行う義務を課さない「いいとこどり」が日本郵政グループに認められれば、地方向けサービスから郵政公社も撤退し、担い手がいなくなる恐れがあると指摘した。･･･ロイター

＜日本郵政＞
日本郵政は赤字が続く宿泊施設の事業の見直しを進めるため、全国で合わせて９ヶ所の「かんぽの宿」の営業を、今年８月末で取りやめ、売却すると発表した。
日本郵政は、「かんぽの宿」「かんぽの湯郷」などの名称で、宿泊施設を現在、全国６０ヶ所運営しているが、来客数の伸び悩みで赤字が続き、切り捨てることにした。
日本郵政は今後、売却を進める。
日本郵政は、株式上場に向けて宿泊事業を改めて見直すことにし、今回９ヶ所の営業を取りやめることで事業の見直しを加速し、今秋の株式上場に向け、経営基盤を強化して企業価値を高める。
当然、今後は過疎地域や山間部の郵便局閉鎖やサービス低下は必至となっている。

＜トール・ホールディングスの６０００億円での買収＞の裏側にかんぽ売却
2014年期のトール・ホールディングスの収入高（運送業の売上高）は、8.8億豪州ドル（約821億円／93.37円、従業員45,000人）、
買収額はトールの１７日株価終値に４９％のプレミアム、今年の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）のコンセンサス予想の１１倍となり、この額は妥当とは言い難いとロイタは評している。
日本郵政は今後の国際的買収を視野に１２７年の歴史を持つトールのブランドと経営陣は残す意向。

＜日本郵政、フットワーク便と九州産交運輸を子会社化＞
トールの日本部門トールエキスプレス（元日本運送で破綻したフットワークエキスプレス+九州産交運輸）を強化する可能性もあるが、日本部門は６～１２月期の総収入の６％を占めるに過ぎない。

＜日本郵政の主な狙いは世界での多角化＞
政府は日本郵政を民営化するが、郵便事業は日本国内の人口減少や電子的な通信手段への移行という社会的問題を抱えている。国際戦略の面でみると物流や速配サービス事業は、将来の成長に向けた潜在力がある。
オーストラリア当局の認可を得られるとすると、日本郵政はトールを通じて今後も買収戦略をとる可能性が高い。

アジアの物流事業は拡大しており、製造業のスリム化や消費者の要求が厳しさを増すことから、物流業者の統合が進んでいる。
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは、シンガポールの郵便事業会社、シンガポール・ポストに出資、
近鉄エクスプレスはシンガポールの物流ＡＰＬロジスティクス（ＡＰＬＬ）を１４４２億円で買収した。
シティの分析によると、関連事業を買収する場合、営業利益（ＥＢＩＴＤＡ）に１０倍以上の価格となるケースが多いという。
問題点は、あまり明確になっていないのが、日本郵政が海外事業を掌握できるかという点。国際的な買収による経営は用心しなければならない。国有企業による民間企業買収となるとなおさら。

子会社となるトールが今後の買収に関して、日本郵政以上に一段と自制心をもって対応するよう投資家は望んでいる。
日本ではすでに過去のものとなった労働者のストライキ、日本郵政がトールの労働組合と賃上げや条件などで仲良くしなければ、組合はいつでもストライキを打ってくる。アメリカの西海岸の港湾労働者のストライキで事実上港湾荷役がマヒしたように。日本のインポとなった御用組合と異なり、堂々とストライキという形で経営陣と対峙してくる。護送船団の日本流など通用しない。