ドバイが仁川コムダンにフューチャーシティー開発へ 軍資金36億ドル
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイが、36億ドル(約4308億円)を投じ、韓国の仁川コムタンの新産都市計画地にグローバル企業都市を造成する。
仁川市の劉市長は3日午前(現地時間)、ドバイで政府系投資会社インベストメント・コーポレーション・オブ・ドバイ(ICD)の副社長と会談し、仁川・コムダン企業都市造成のための投資意向書を受け取る予定だという。
2週間後には、ICDの最高経営責任者(CEO)が仁川市を訪れ、投資をめぐる正式な了解覚書(MOU)を締結する。
仁川市によると、このMOUは、通常の包括的な業務契約ではなく事実上の準契約。具体的な投資計画と事業内容が盛り込まれているため拘束力が強い。
<フューチャーシティー開発へ>
ICDはMOU締結を受け、仁川市西区のコムダン地域1段階事業用地386万平方メートルにフューチャーシティーを造成する計画。
フューチャーシティーは、情報通信技術(ICT)やメディアコンテンツなどの先端産業と教育機関を結集した未来型の知識クラスター都市。
同都市開発は、2003年にドバイに造成されたグローバル企業都市「スマートシティー」の開発方式と同様のやり方で進められる予定。
スマートシティーは、ドバイが直接投資し建設する方式で造成され、400万平方メートルの規模を誇る。
現在、米マイクロソフト(MS)、IBM、キヤノン、CNNなど約3000のグローバル企業やメディアが入居している。
フューチャーシティーが完成すれば、コムダンには仁川地域の振興拠点都市としての機能が期待されるという。
仁川市は、この開発事業で停滞していた地域の開発事業が一気に進み、5万人の雇用創出と入居企業の1兆ウォン(約1090億円)に上る売り上げで、地域経済が活性化すると期待している。
また、地価の上昇に伴い、地域の資産価値が上がり同市の負債問題も大部分解決できるとみている。
同市は、今回のMOU締結について、経済外交の強化を強調している朴槿恵政権と市の攻撃的な投資誘致活動の成果だと評価している。
以上、
ドバイは、UAEでも産油せず、UAEの産油国資金を元手に大開発を行い、リーマン・ショックでは破綻寸前だったが、産油国が支え、今では交通(航空)の要所として再興している。
UAE産油国は、人口も限られ、膨大なオイルマネーを蓄えており、使い道に困っている。最近の原油の暴落もまったく意に介していない。それほど長い間、原油価格が高かったことを意味する。
しかし、今後は原油埋蔵量よりも多い、シェールオイルやオイルサンドが開発され続け、昔のような価格暴騰による栄華は望めそうにない。しかし、蓄えた資金で何十年・何百年も優雅に暮らせる蓄えを持ち、その資金をドバイや米国のハゲタカたちに運用させ、さらに増加させている。
ドバイでは、鉄道開発を行った鹿島などが痛い目にあっていた。所詮、金を自国では持たない国であり、イチャモンを付けることを心情としている。
韓国で成功するかどうかは不明。大きなトラブルが待ち構えているかもしれない。
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