アイコン 泊原発再稼動 周辺海底活断層想定すべし 想定したらOKへ

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原子力規制緩和委員会は10日、北海道電力泊原子力発電所(泊村)の周辺海底に、活断層の存在を想定すべきとの見解を示した。
周辺の活断層を認めてこなかった北電の従来主張を否定した。異例の指摘に「初耳だ。寝耳に水」と北電は衝撃を受ける。
一方で、北電が活断層の存在を認めれば、膠着が続く再稼働審査が動き出すきっかけになる可能性もある。
 規制委は、泊原発から10Kほどの海底に長さ20Kほどの活断層があるとの見解を示した。

規制委は2015年12月に泊3号機の地震の最大の揺れ(基準地震動)について、おおむね了承していたが、これも再検討が必要になるとの姿勢を示している。

規制緩和委の石渡明委員は「地震性を否定するのは難しい。今後は積丹半島西岸に活断層があると想定したい」と発言。今後は活断層の存在を前提に、審査が進むとみられる。
周辺地形の成り立ちについて「(活断層の存在を認める)地震性のものではない」とする北電の主張を、規制緩和委は15年にいったんは大筋了解していた。

活断層が起こす地震の大きさによっては、基準地震動だけでなく、敷地内で最大12.63メートルとしている津波の高さも見直しを迫られる。あわせて、設備の耐震性などの強化も必要になる可能性がある。

 一方、別の見方をすれば、膠着していた泊原発の再稼働に向けた審査が動き出すきっかけともいえる。
2016年7月に石渡委員が、積丹半島西岸の地形を視察し、地震を成因とする地形に似ていることを指摘してから、審査では地震によってできた地形ではないとする北電の主張の是非が問われ続けていた。

 2016年10月以降、新たな審査会合は4ヶ月以上開かれていなかった。
規制緩和委自らが具体的な活断層の存在を提示したことで、北電が従来の主張を転換すれば、膠着していた審査の方向性が見え始める。
以上、報道参照

地震大国=自身過剰大国日本は、フクシマ原発大爆発まで何も起こらなかったのが奇跡かもしれない。また奇跡を拠り所にしている。フクシマの除染土壌と同じく使用済燃料棒の処分もまったくままならないままに。震度8や9が襲おうと今度は想定外では済まされない。それほど大きな地震や火山の爆発が過去起きている。北朝鮮ミサイルの標的になってもフクシマが再現される。

 

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[ 2017年4月10日 ]

 

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