アイコン 日本郵政 買収失敗で赤字転落 トール減損▲4000億円 最終▲400億円赤字に

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巨額粉飾・買収で歴代経営者失格会社の東芝の元社長の西室泰三が、2015年5月に買収したばかりの国際物流事業会社の豪州トール社に係る損益見通しを見直した結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、平成2017年3月期の連結決算において、同事業に係るのれん及び商標権の全額3923億円並びに有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することにした結果、▲400億円の純損失を計上すると発表した。
以上、

西室を社長に就任させた政権の責任はないのか。監視役の官僚出身の役員もいる。何をやっていたのか。経営者が今頃甘かったと述べても、買収当初から甘いと指摘されていたことだ。

日本郵政は物流事業を担っているわけではない。経営陣は勘違いしている。トールは物流事業者であるが、資源会社ではなく、資源の物流ウエイトが高い会社であり、資源の荷動きに収益は左右されている。しかし、物流は多岐にわたる。買収したトールのそうした事業配分が適切だったのか問われている。4万人いる従業員で1700人削減したとしても5%の削減にも満たない。

東芝は、シェールオイルの買取保証契約を締結していると以前報道されていたが、このまま原油価格が上がらなければ、近い将来、5千億円~1兆円の損害が発生する恐れがあると報道されていた。原油よりシェールオイルの世界埋蔵量の方が倍近くあり、オイルサンドもカナダ一国で世界の原油埋蔵量に匹敵するという。シェールオイルもオイルサンドも生産効率を上げ、採算コストを大幅に引き下げてきており、原油価格の上昇は世界的なインフレ高成長が続かない限り、減産したところで低迷したままとなる。(現在も原油をOPEC+が減産に入っているものの、シェールオイルが大増産体制に入り価格が53ドルより上昇しなくなっている。アメリカでは凍結されていた内陸部と海岸沿い製油所地帯(メキシコ湾岸と北東部の海岸)を繋ぐパイプラインの建設をトランプが許可した。シェールオイルの物流コストが大幅に下がることを意味する)

東芝の経営陣は出世欲だけ旺盛な権力欲の塊のサラリーマンの連中が経営していた結果が今噴出している。西室もその一人だが、歴代バクチ経営者ばかりのようだ。
  日本郵政は、日通にトールを1円で売却すべし。物流ノウハウもなく手に負えない。

 

日本郵政
連結/百万円
経常収益
経常利益
←率
株主利益
17/3前回予想
13,240,000
770,000
5.8%
320,000
17/3今回予想
13,330,000
780,000
5.9%
-40,000
16/3実績
14,257,541
966,240
6.8%
425,972
17予/16実
-6.5%
-19.3%
 
 
 
<巨額減損を発生させた元凶の役員一覧>
雁首揃えた社外取締役でも重要議案の1票を持つ。

 

2015年(平成27年)6月現在の取締役
役席
氏名
過去の職や現職
社長
西室 泰三
東芝社長
副社長
鈴木 康雄
郵政官僚
副社長
曽田立夫
三井不動産副社長
副社長
厚木進
大蔵官僚
副社長
小松敏秀
日立子会社副社長
取締役
石井雅実
損保ジャパン副社長
取締役
高橋亮
郵政官僚
取締役
長門正貢
みずほ銀行常務
社外取締役
笠間治雄
検事総長
社外取締役
野間光輪子
日本ぐらし代表
社外取締役
木村恵司
三菱地所会長
社外取締役
御手洗冨士夫
キャノン社長
社外取締役
三村明夫
新日鉄社長
社外取締役
八木柾
共同通信理事
社外取締役
渡文明
新日本石油社長
社外取締役
清野智
JR東日本社長
社外取締役
石原邦夫
東京海上日動火災社長
社外取締役
犬伏泰夫
神戸製鋼社長
社外取締役
清水徹
日立子会社社長

 

[ 2017年4月26日 ]
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