全国の市町村の中でも早いペースで進む長崎市の人口減少対策を話し合う市議会の特別委員会が開かれ、若い世代の就職の受け皿となる地元企業の育成や企業誘致を進めるべきだといった意見が出された。

総務省が去年発表したおととしの国勢調査によりますと長崎市の人口は、４２万９５０８人で、その５年前の調査と比べて１万４２５８人減り、全国の市町村で２番目の減少数となっている。

このため長崎市議会は、今年度も人口減少対策を話し合う特別委員会を設置し、２２日は、市の担当者が、市外への流出が増えている若い世代の就職状況について報告した。

この中で、大卒者は、特に、情報通信や卸売・小売などの業種で東京や福岡などの企業に就職する傾向が見られるとして受け皿となる企業の整備が必要だと説明した。
一方、市内の工業高校の生徒に企業や学校が工場の見学会などを開いたところ県内企業への就職率がこの２年間で約２０パーセント増えるなど一定の効果がみられたことを報告した。
これに対して議員からは、
長崎市は平地が少なく、土地の確保が難しいが、技術力の維持・向上のために製造業の企業誘致も進めるべきだとか、
若い世代に地元企業の魅力をＰＲできるように、中小・零細企業の支援策を強化すべきだといった意見が出された。
以上、