韓国大手スーパーのEマート、中国閉店撤退へ・賃金支払わず
中国の騰訊新聞は９月１５日、「閉店の韓国スーパーが給与未払いか、従業員が張り紙で訴え」とする記事を掲載した。
韓国でスーパー大手のＥマート（Ｅ－ＭＡＲＴ、上場、新世界グループ）は、このほど、中国上海市の店舗数ヶ所の営業を停止した。
従業員らは「事前に通達をされていなかった」として、未払い賃金の支払いを求めている。
営業停止となった店舗の扉には、従業員が「合法的に権利を守れ！法に基づき賠償せよ！われわれが血の汗を流した賃金を返せ！」と書かれた紙を貼った。
Eマートは１９９７年、韓国の小売企業として初めてに中国市場に参入し、天津市や華東地域を中心に「１０００店舗展開」を目標に出店攻勢をかけるとされていた。しかし、現実は上海に６店舗、天津に２店舗営業していた。
しかし、その８店舗も、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に伴う関係悪化などで業績が急速に悪化。上海では従業員への事前通達なしに複数の店舗を次々と営業停止にした。
Eマートは２０１６年、中国での営業収入が１４８０億ウォン（約１４５億５０００万円）、赤字が▲１５５億ウォン（▲約１５億２３００万円）となっていた。
以上、
Ｅマートは９月、タイの財閥、ジャルーン・ポーカパン（ＣＰ）に中国店舗の売却につき、交渉中と伝えられている。
Ｅマートは、韓国市場の上場企業、財務内容もよく、株価も１年前から４割以上上昇している。
そうしたＥマートが、中国で、説明もせず店舗閉鎖、賃金も支払うのかどうかも説明していない。このような後腐れを残すようでは・・・、両国関係がさらに悪化しよう。また、売却か価格にも影響しよう。
Ｅマートは、海外では中国のほかにベトナムとモンゴルに進出している。
元々、１０００店舗展開するなど大法螺、大風呂敷も甚だしい。
新世界グループは、サムスンから分離された百貨店などの流通事業会社、サムスン電子の李健熙会長の妹が経営している。今ではサムスンとは別物。
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