＜１８年導入のNEV規制＞１８年８％、２０年１２％超
中国政府は２０１８年からNEV規制を導入する。中国政府は１８年から環境車に対する補助金を減らし、２０年には全廃するという。
その代わり、自動車メーカーに対して、販売台数に応じた一定量を環境車の販売にすることを義務付ける。１８年は８％(決定)、２０年には１２％以上(目標)の環境車販売を義務付ける。

国が補助金を出さなくて済むEVメーカーに対する補助方式の変更でもある。EVメーカーにクレジット代金が計算どおり集まらなければ、EVが売れたことになり、２０年の販売目標を切り上げることになる。

違反メーカーは、EVメーカーから、未達成車両分のクレジットを購入し、EVメーカーに支払うことになる。

二酸化炭素の排出権取引と同じで、米カルフォルニア州がすでに導入している。テスラはこのクレジットで未達成メーカーからの受け入れで３５０億円前後(昨年)稼いでいる。

＜最大の障壁は国内メーカーだけに認可される蓄電池＞
中国政府が、NEV規制と同時に蓄電池メーカーも認証メーカーだけに指定するならば、外資メーカーは、これまでエンジン機関の利益が大きく、自社関連企業からの蓄電池が使えなくなり、利益が出ず、殆どの外資メーカーが中国市場からパージされることになる。

中国政府が歩み寄るかもしれないが、政府のさじ加減一つの中国自動車市場には変わらない。
ただ、中国メーカーの安全性・品質は高まったとしても、外資系メーカーの領域までは高まっていない。基本が、エンジンが電気モーターに変わるだけで、動力駆動伝達系、制御系などにおいてまだまだ多くの差がある。また、蓄電池のエネルギー効率=走行距離の問題もある。
そうしたことから、雇用を膨大に生み出している外資系自動車業界にあり、中国政府も強気一辺倒では事は進まないと見られる。
また、購入者は消費者であり、まだ走行距離も短く、充電に時間もかかり、充電スポットも都市部に限られ、こうした問題が解決しなければ、広い中国でEVがこれまでどおり売れ続けるかは不明な点も多い。

(ただ、中国政府はドイツと裏取引し、VWだけに対して第３の合弁会社を認可している。認可された電池企業との合弁ではないかといわれている。これまで外資自動車メーカーは２社しか合弁相手を認めていない。合弁は半々の出資を意味する)

習はメルケルと再度蜜月時代を作り上げたいようだ。
当然、英メイ首相や独メルケル首相から嫌われ者になってしまっている我侭な米トランプ対策として利用するために。小泉-ブッシュ関係を模倣するトランプ大好き宰相はわが国だけのようだ。

＜大気汚染の元凶は車ではない＞
中国の大気汚染は、これまでに排ガス基準が大幅に規制され今や車ではない。車に大気汚染を押し付けることで、自動車産業を自国有利に動かそうとしている。
大気汚染は、低コスト生産させるためにろくに触媒も付けず、燃焼させ続ける石炭、コークス生産、銑鉄生産、各種金属生産、セメント生産、石油精製施設、LNG外での電力生産が元凶である。西域のウイグル地区の石油コンビナートはいつも濃い大気汚染に覆われている。

自動車販売台数の増加と大気汚染の悪化は比例しているというが、実際は、急激に増加させてきた銑鉄生産と比例している。
銑鉄は、石炭をコークスにする時に大気を悪化させ、溶鉱炉で鉄鉱石を溶かすときにも大気を悪化させる。コスト増となることから殆どの生産施設で、大気汚染を大幅にカットできる触媒装置を付けておらず、地球を大気汚染で汚してしまっている。
銭で解決できるものであるが・・・、習さんのお腹のように私腹肥やすことしか中国の国営企業や管理する地方政府は脳裏にない。