アイコン 基準地価 長崎市恵美須町9.8%上昇  新幹線開通に向けた駅大再開発効果

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長崎県が19日発表した県内の基準地価(7月1日現在)によると、JR長崎駅周辺で進む再開発への期待感が持続し、駅前の長崎市恵美須町が前年比9.8%上昇と4年連続で県内最大の伸びを記録、上昇幅は前年(8.2%)を上回った。
県内全体でも上昇地点は計67ヶ所と前年(57ヶ所)から増加し、住宅地では大村市に加え時津町、佐々町がプラスに転じた。

 不動産への資金流入や緩やかな景気回復が続く中、県内の平均変動率は▲1.3%減と20年連続下落したが、下落幅は前年より0.5ポイント縮小した。

「商業地」のうち、県庁などの移転や九州新幹線長崎ルートの整備で再開発が進むJR長崎駅周辺は、5年連続で上昇し、「長崎市恵美須町2番2」が40万4000円で、上昇率は県内で最も高いプラス9.8%となったほか、「長崎市中町5番15」が23万1000円で、上昇率はプラス9.5%となった。
県内の「商業地」で最も地価が高かったのは、3年連続で長崎市中心部のアーケードにある「浜町3番32」の91万8000円で、上昇率は0.5%と、この地点で調査を始めた一昨年以降初めて観光客増などにより上昇した。

また、クルーズ船などの観光客が増え、銅座町や出島町も前年を超える8%台の上昇を記録し、ホテルやマンション用地として活発に売買交渉が行われている実情を反映した。

また、「住宅地」の平均は、▲1.5%減と19年連続して下落したが、下落率は、6年連続で縮小し、商業施設や高速道路のインターチェンジの整備が進む時津町と佐々町で0.3%上昇したほか、人口が増加している大村市も0.2%上昇した。

一方、県内で下落率が最も大きかったのは、
商業地が佐世保市宇久町で▲7.2%減、住宅地が五島市奈留町の▲6.1%減で、離島地域などと再開発が進む長崎駅周辺などとの二極化が続いている。

 

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[ 2017年9月20日 ]

 

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