米トランプ減税案 上院も可決 企業減税３５％⇒２１％へ
米上院は20日未明、30年余りで最も抜本的な税制改革法案を可決した。
恒久的な法人減税と時限的な個人の税優遇措置が盛り込まれている。
採決は賛成51、反対48だった。
税制改革を選挙公約に掲げていたトランプ米大統領は勝利にさらに近づいた。
税制改革が実現すれば、共和党が上下両院で多数派を維持できるかどうかが注目される来年の中間選挙の最大の争点の一つになることは確実。
下院が１９日に税制法案を可決した後、上院民主党が予算ルールに抵触したとして比較的重要でない幾つかの条項を削除したため、同法案は下院に戻される。
下院が２０日午前に再び可決すれば、トランプ大統領に送付される。
ブレイディ下院歳入委員長は、(共和党議員数が圧倒している)下院の再可決は容易だと述べた。
上院財政委員会のハッチ委員長は「議員の多くがこの機会を長年待ち望んでいた。また多くの国民ももっと以前から待っていた」と述べた。
税制改革法案は、米国の競争力押し上げを目指し、法人税率を現行の３５％から２１％と、他の先進国経済の平均２２．５％を下回る水準まで引き下げる。
さらに、時限的な個人の税優遇措置やパススルー事業体減税も導入。富裕層に有利な税率引き下げも盛り込まれた。
中間層の勤労者の大多数は、短期的な税優遇措置を得られるものの、独立機関の分析によれば、金額的には大きくない。
超党派調査機関、アーバン・ブルッキングズ税務政策センターの分析によると、所得下位80％の2018年の平均減税額は約675ドル（約７万6000円）。一方、所得上位１％の平均は約５万ドルで、上位0.1％になると平均19万ドルに達する。
議会の上下両院税制合同委員会によれば、今回の税制改革で向こう10年間で、歳入は約１兆5000億ドル減る見込み。この数字は税制改革がもたらし得る経済成長を考慮に入れていない。最終版が確定する前の税制改革法案の分析では、成長を考慮に入れても財政赤字が約１兆ドル増加すると予想されていた。
以上、ブルームバーグ参照
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