国の借金を１月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民１人当たり８５７万円余りの借金をしていることになる。

政府は、４月から始まる平成３０年度に、３３兆円以上の新たな国債の発行を予定している。
国の借金が増え続ける中で金利が上昇すれば利払い負担が重くなるため、表舞台とは裏腹にインフレにならないよう賃金抑制に努めている。

そのほか、地方債は２０１７年３月現在で１９６兆円となっており、バブル末期の平成３年から２．８倍になっている。

仮に０．５％金利が上昇すれば、５兆円負担増となり、実執行予算がそれだけなくなることを示し、実執行予算を現状のままとすれば５兆円分の国債を増額発行するしかない。そのためにも、アベノミクスの公共投資と株高、円安により景気を回復させる企業に対しては法人減税し、それでも税収増が計れ、一方、勤労者からは税増・社会保険料増で巻き上げ、僅かな賃上げでも実質所得が下がるように誘導し、景気が過熱しないようにしているのが本音のところ。
政府が本気で景気をよくするためには、米トランプのように、法人税のように勤労者所得に対しても減税すべきである。
今年も８５０万円以上の所得の人には増税、仮想通貨売却益に対しても新たに課税、また、来年には消費税率増が控えている。搾り取ることしか考えない税の諮問機関の連中は何を考えているのやら。
まぁ、借金も財産という考え方もある。

＜↓国債残推移＞政府短期証券と政府借入金は含まず。