ベトナムに進出した韓国企業では、同様の問題が相次いでいる。
１月には、韓国の石油企業の代表者が夜逃げし、従業員６００人余りがストライキする騒ぎがあった。別の韓国の衣類メーカー工場でも、従業員が残業手当の支給などを求めてストライキをしている。

現地の韓国企業の関係者は「給与未払いや夜逃げのような問題が頻発した場合、ベトナム政府の管理監督が強化され、韓国企業の境遇はますます難しくなる」と話しているという。
以上、

ベトナムは韓国のサムスン、LG、ハンファ、ロッテなど財閥企業の多くが進出しサムスンスマホや家電の一大生産基地になっており、総じて韓国企業の生産基地となっている。当然、それらのサプライチェーンの企業も進出、大から小まで４０００社、日本の倍の企業が進出している。
賃金が中国の約半分というところに最大の魅力があるようだ。それを韓国政府が支援する文化輸出もなされ、以前から韓国アニメや韓流ドラマが放映されており、ベトナム戦争での加害国としての韓国を知らない若い世代がほとんどとなっていることも、韓国企業の進出を容易にしている。それを反映して、ベトナムから韓国へ出稼ぎや嫁ぐ人も多く、韓国に１２万９０００人のベトナム人が居住している。
こうした韓国企業のあとくされの悪さの撤退は中国でも以前大きな問題となった。
４０００社の進出企業で数十社が破綻しても、競争力を持つ輸出企業でない限り、韓国の内需不振下の経済もあり、当然のことだろうが、後腐れの悪さの撤退だけはいただけない。

韓国文政権は今年から最低賃金を１６．４％も増加させており、さらに毎年上昇させる予定で、非正規雇用者の正規雇用化の推進している。こうしたことから、韓国企業はベトナムへさらに進出する企業が増加するものと見られている。
こうした韓国へ進出する日本企業はおめでたい企業としか言いようがない。