アイコン 文政権の内政と外交ほか

3年間で30兆ウォン(約3兆円/0.1円)規模の文在寅高齢者ケア、
120兆ウォン(約12兆円)規模の住宅福祉、
50兆ウォン(約5兆円)規模の都市再生、
年4兆ウォン(約4000億円)かかる基礎年金引き上げ、
年2兆ウォン(約2000億円)の子ども手当、

最低賃金16.4%引き上げ(実施済み/来年も実施)、
所得税・法人税・総合不動産税の引き上げ(高額所得者・複数戸所有者対象など)、
労働2大指針の廃止(一般解雇、就業規則変更要件緩和)、
労働時間の短縮(週52時間制限)、
非正社員の正社員転換(仁川空港など一部実行)、
成果年俸制の廃止、
2022年までに公務員17万人増員(すでに昨年2575人公務員増員)、

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脱原発、
大学修学能力試験の絶対評価(保留)、
幼稚園での英語教育禁止(保留)、
特殊目的高校の事実上廃止、
済州海軍基地反対デモに対する賠償請求権撤回、
公営放送の社長強制交代(KBS実現)、
国定教科書廃止、
前政権・前々政権たたき(積弊清算=盧武鉉自殺の報復)、
警察権力批判、
建国時期の変更、
セウォル号の第5次調査、
光州事件の第4次調査、
親北朝鮮の尹伊桑氏追悼(大阪生まれの音楽家、韓国で教鞭、北朝鮮の金日成と親交)、
以上、

堤川・蜜陽での度重なる火災による多数の死者発生問題浮上。
消防署員の圧倒的な不足と市の財政問題。
既建築物に対する建築基準法の適用問題。
堤川では、スプリンクラー機能せず、多数の死者が出た女性サウナ室を定期消防検査せず、違法増築。
蜜陽では、高齢者の身体拘束で多数の死者、拘束は認知症患者ばかりではなかった。非常出口の問題、スプリンクラーの問題。

文政権の外交
文政権は親中従北反日政権であり、反日で南北共同戦線をはることも懸念される。
朝鮮半島南北間は、自由主義と絶対君主制とで、あまりに体制が違いすぎ、離反家族などの交流や上辺の交流および北朝鮮からの一方的な交流を除き、韓国からの交流拡大については、北朝鮮は思想崩壊を恐れ一定枠内でしか交流させない。
当然、北朝鮮は自国の利のため、金剛山観光や開城工業団地の再開を要求する。韓国の南北統一用積立金をネコババすることも目論んでいることだろう。(その前にすでに日本の仮想通貨取引所から巨額の資金を調達しているようだが・・・)

北朝鮮は、米国との駆け引きから、韓国の従北文政権を利用して、米韓の結束を崩壊させるべく韓国を弄ぶ。すでに北朝鮮は「韓国は敵ではない」と公表している。
北朝鮮の韓国への外交戦略は、短期戦になるか長期戦になるかは米韓合同演習の内容次第だろう。
また、2019年にも実現する戦時作戦統制権返還後の韓国政府の米国に対する動きにも注目するものと見られる。

北朝鮮・金正恩は、文だろうと習だろうとトランプだろうと核は手放さない。

トランプは、中間選挙の結果やその前の世論調査次第では、北朝鮮攻撃を利用する可能性もある。
米国は、すでに中国に対し北朝鮮攻撃の可能性を伝えているのかも知れない。中国は北朝鮮との国境地帯に昨年暮れ、北朝鮮避難民用に広大な収容施設をいくつも建設している。

韓国政権も金正恩に対する最強の斬首部隊を1000人規模で昨年12月1日創設しているが、北朝鮮が韓国を攻撃しない限り文政権は攻撃には使用しない。
韓国駐留米軍基地を北朝鮮が攻撃しても動かさない可能性すらある。
そうした場合、北朝鮮の攻撃対象が日本へ向けられる可能性がある。北朝鮮は日本を射程圏内にするミサイルを1000発以上各地に保有している。ミサイルの放射発射では日本は迎撃できない現実がある。その中に核ミサイルがないとはいえない。
日本の専守先制攻撃防衛で相手基地攻撃用のトマホークやJSMを所有し、攻撃しても限定的なものに過ぎない。それもJSMは三沢基地から飛ばしても時間がかかりすぎる。

すでに配備を開始したF35はソフト開発の遅れから、スクランブル発進機常備の機関砲や赤外線追尾型空対空短距離攻撃ミサイルさえ搭載できないとも報じられている。
余計なものを持つと親愛なる米トランプから(トマホークやJSMを)持っているのになぜ使用しないと非難される。
専守先制攻撃用武器を米国様から異常に高く購入するより、米国製に劣らない、当然韓国製にも劣らない迎撃ミサイルを完全国産化し、日本海側に全土を網羅する配備が望まれる。800億円が1100億円以上に跳ね上がったイージスアショアは高いばかりで単発ミサイルしか対応できない。
貿易赤字減らしに日本の国防を異常に利用すべきではない。購入ばかりでは技術も確立せず、民生にも利用・活用できない。

孫子曰く 『勝つ可からざる者は守なり。勝つ可き者は攻なり。守らば則ち余あり。攻むれば則ち足らず。昔の善く守る者は、九地の下に蔵れ、九天の上に動く。故に能く自らを保ちて勝を全うするなり。』

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[ 2018年1月29日 ]

 

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