米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２２日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する対象国に）入っていない」と明言した。

商務省が製品ごとに適用除外を最長９０日かけて審査する手続きがあり、日本の高性能品について後になって関税が解除される可能性は残っている。

トランプは２２日、中国の知的財産侵害への制裁を命じる署名式で、安倍晋三首相の名前を出しながら「各国（の首脳）は『米国をうまく利用してきた』とほくそ笑んでいる。そうした日々は終わりだ」と不公正貿易に強い不満を示した。最近は対日貿易で厳しい姿勢が目立つ。

　一方、ライトハイザー氏は、カナダ、ブラジル、メキシコ、ＥＵ、オーストラリア、アルゼンチンへの関税を当面猶予する方針を示した。

完全に除外するかどうかは４月末までに各国と貿易などで交渉して決めるという。
関税の発動を猶予する７ヶ国・地域は米国の鉄鋼輸入全体の６割強を占める。輸入を抑える効果が下がるため、ロス商務長官は22日の議会証言で「大統領がさらなる関税国や製品に課すかどうか判断する」と説明した。
鉄鋼の場合、日本を含む適用対象の国や製品に、２５％を上回る関税を課す可能性がある。

米国と１００％共にあるとする安倍首相は４月、どんな顔してトランプに会いに行くのだろうか。