監査法人の監査報告書にリスクを明記さす/金融庁
監査法人の手抜き工事が以前から問題となり、最近では、いくら問題が発生しても省みることもなく、問題を多発させ続けているのが監査法人。
これまでの監査報告書は、決算が適正かどうかだけだったが、会計上のリスクを明記することを求める。
金融庁は、企業の不正会計が後を絶たないことから、企業の決算をチェックする監査法人に対し、会計上のリスクなどを監査の報告書に詳しく記載するよう求めることになった。
東 芝の不正会計を長年、見逃すなど杜撰なチェックが問題になったことを踏まえ、企業が買収した事業がふるわず多額の損失を計上したり、海外の子会社が不正を 引き起こしたりするなど監査法人が把握した重大なリスクを示したうえで、監査の際、企業側とどのようなやり取りをしたのかなどを詳しく記載させる。
金融庁は、監査法人によるチェックを徹底させて企業の不正会計を防いでいきたい考えで、今後、新たな監査基準について広く意見を募ったうえで、2021年3月期の決算から導入する方針。
以上、
監査法人の適正問題がある。中国事業を展開している企業の監査に中国語がわからない人を監査人にしても、何もわからないだろう。当然、グローバル取引企業が多数を占める現実に、実用英語や専門用語のわからない人たちに監査させても何も把握できないのが実態だろう。
問題はこれまでの金融庁による指導の欠陥とともに、監査法人=公認会計士の語学の問題や専門知識の問題が横たわっている。
また、東証も短絡的に一部上場企業を大量生産させる現行制度もいかがなものかと思われる。