国内１位の大型マートである「イーマート」が、第２四半期に赤字転換したことが象徴的な事件。

「大型マートの没落は、日本式の長期不況の前哨として解釈できる」と警告する専門家もいる。

日本では、１９９０年代に大型ディスカウントストアの業績悪化が相次いで閉店したことと、不動産市場のバブルがはじけた現象が重なり、２０年以上の長期不況につながった。

 国内の各大型マートもすでに２～３年前から営業不振の店舗を閉店したり、リニューアルしている。

 ホームプラスは、昨年に創業以来ではじめて東金海店と富川中洞店を閉店した。

イーマートは今年の３月に徳耳店を、昨年は富坪店と大邱市時店や仁川店など、この３年間に６店舗の営業を終了した。

ロッテマートは、近隣の新店舗オープンで統合された金浦店を含んで釜山市盤如店や東大田店など、２０１６年以後に３店舗を撤退した。

出店拡張競争よりも不振店舗を減らして営業効率を高めることが急がれている。

 ある大型マートのソウル店の食品営業総括は、「むかしは価格が安ければ焼き肉用の精肉を購入しても、凍らせて食べようという思いで大量購入する消費者が多かったが、最近はぴったり必要な量のみを購入する傾向が強くなり、客単価（客１人当たりの平均購入額）じたいも下がる傾向にある」としている。

あるコンビニの関係者も、「週５２時間労働（夜間購入減）とユン・チャンホ法（飲酒運転の厳罰化）の施行、反日不買運動などが重なって、良い店舗でも夜間の商売は以前と同じではない」としている。

以上、韓国紙参考

韓国流通業界の不振は、文政策の失策や米中貿易戦争の影響を受けた輸出企業の低迷から経済全体が低迷していることに起因している。

こうした流通業界自身も最低賃金の大幅増の影響を受け、採算性を悪化させている。ただ、まだ

不採算店の大量出現はなく、大量閉店にも至っておらず、それほど問題はないと見られる。

だが、消費者信頼感指数は減少をたどっており、労働コスト増による営業利益の減少もあり、売上高まで減少すれば、企業の体力はボディプローを受けることになる。

さらに、最近は伸び率が鈍化したとはいえ増加する一方の家計負債は、所得に対する元利負担率が１２％にも至っており、消費低迷の一因となってきている。

感情的な韓国民はジャパンボイコットを沸騰させている。

日本に関係した韓国人経営の事業者は大打撃を受けており、ＬＣＣもアシアナ航空同様経営危機に陥る可能性も指摘されている。すでにこうした事業者は失業者を大量に出している。日本料理店だけでも韓国全土に１．６万件もある。

日本製品の不買は韓国民が選択していること、その日本製品を不買したお金で韓国企業製の製品を購入しなければ、それだけでも消費を低迷させ、経済活力を損なわしめていることになる。

その代表例が自動車だろうが、日本車の販売台数急減で、韓国勢車の販売が、その反動で増加すると見たが、８月の韓国勢５社の販売台数は前年同月比で▲６．２％も減少している（７月▲２．０％減、６月▲９．１％減）。

（人権派弁護士だった文在寅大統領が、口では綺麗ごとを言っても、金持ち優遇政策をとっていることは、８月のベンツの販売台数が証明している。日本の８月のベンツ販売台数は４,２９１台、７月５,１６０台）

惑い、

韓国の統計庁は昨年８月、文大統領に忖度しなかったとして長官を更迭し、忖度する人物を長官に据えている。来年４月の総選挙に向け、失業率など忖度数字のオンパレードになる可能性もある。輸出入数値に関しては、その先方の数値との整合性により忖度できないが、国内数値はどんなにでも整形できる。文大統領はそうしたことを分子がそれぞれ自然体で行うほどの絶対権力者でもある。

 北朝鮮は韓国の気をひくため懸命に迎撃不能な低空不規則飛行短距離弾道ミサイルを発射するも、韓国民は人ゴトとして無反応、それどころか、文大統領が韓国民に放った経済不満を一掃するための反日誘導弾によりボイコットジャパンが燃え上がっている。

＜↓小売販売月別指数（月額）＞