ルノーサムスン自動車への米輸出用ローグ（エクストレル）の生産委託契約も９月で終了することから、昨年からの販売不振もあり、検討していたのだろう。

＜ルノーサムスン希望退職４００人、生産職従業員の２２．２％＞
ルノーサムスンの報道はされなくなったと思ったが８月、４００人の希望定職者（生産職１８００人／２２．２％に該当）を募るという。
当然、労働組合が猛反発、労働争議に発展させることだろう。
ルノーは韓国から撤退しない限り、文政権でパワーを強化した労働組合とチチクリ合いし続けることになる。

すでに一難関を越えたと見られていた韓国ＧＭも、再び労働組合が賃金闘争で時限ストを打っており、妥結しなければ今週にも全日ストに移行するという。先般、ＧＭ本体の社長が来韓して、「ストを打つなら撤退する」と会社に対して恫喝を入れたと報じられている。

韓国の労働組合は、労使協調路線の発想はまったくなく、現代自動車の労働組合は、韓国では貴族労組と呼ばれている。子供の学業資金まで会社に出させている。
そうした現代自動車がお手本となり、印マヒンドラ系の双龍自動車を除き３社（起亜・韓国ＧＭ・ルノーサムスン）は、ストのオンパレードになっている。
労働組合は、民主労総が自動車労組の主導権を握っている。民主労総はボイコットジャパンの不売の火付け役をなし、元慰安婦像や元徴用工像を各地に設置しまくっている労組でもある。過激なゆえに、文政権になり飛躍的に組織員を増加させている。現在、自称１００万組合員。
以上、

日産は過去３年でも年間１万台も売れておらず、直近のボイコットジャパンのほかに文失策による経済疲弊による韓国の自動車市場自身が販売不振に陥っている。
日本政府は文政権による換金問題を控え、成り行きも不明、さらに悪化する可能性が高い。また米中貿易戦争が終了するまで韓国経済も見通せず、さらに▲１２％もウォン安になっており、赤字ならば撤退を優先するのが最良の選択ではないだろうか。

韓国はいくら民間企業で失業者が出ても公務員として採用するというすばらしい国でもある。ただ民間企業は文政権の失策で経営が厳しく、新卒者の受け入れは限られ、国がこうした新卒者に札束をバラ撒いてくれているいい国だ。

韓国は文政権では国家の行方として大きなカントリーリスクを抱えている国。さらに文大統領は「加害国のくせに盗人猛々しい」と北朝鮮同様の暴言を吐く反日主義者でもあり、国家間であっても売り言葉に買い言葉ということもある。