どう転ぶかはまだわからない。

＜政治的動機＞
今回の最高裁の差し戻し判決は、佐賀空港のオスプレイ基地化構想が、佐賀県有明海漁協の反対で暗礁に乗り上げており、オスプレイ基地化で拡張する空港隣接地も漁協が所有し、解決の目処が付かず、漁協を軟化させるために、今回差し戻しさせた可能性は否定できない。

干拓を取るか、オスブレイ基地を取るか、政府は２者選択を迫られているようだ。

干拓を捨てても、干拓地維持のため、海水流入防止のための河川護岸工事に膨大な公共投資が必要となる（地場ゼネコン大喜びか）。

漁協が勝訴してもオスプレイ基地化に条件付で賛成に回るかも不明、しかし、佐賀県もすでに賛成しており、周辺県漁協も政府の切り崩しが奏功しており、佐賀県有明海漁協も切り崩し可能と見ているようだ。

諫早干拓埋め立ての影響があったとしても、不漁が続き、たいらぎ漁はすでに死滅状態、主力の海苔も温暖化で不漁の年も多くなってきている。そうしたことからも、漁業者の高齢化も進んでいる。
有明海振興基金創設案により切り崩しをはかっており、漁協の一部も条件付き受け入れに賛成する人たちもおり、決して一枚岩ではない。
最終的には、佐賀県有明海漁協と隣接する福岡県柳川市や大川市を含む空港周辺自治体の賛同が必要となろうか。
世の中、現生に目がない人たちばかりだ。国から漁協でも個人でもいくらでも引き出せそう。

ただ、佐賀空港には、中国の民間航空会社（春秋航空）が２０１２年から定期航路を開設しており、オスプレイの通信情報や基地自衛隊の通信情報は、自衛隊の独立ケーブル通信以外、完全傍受、諜報されることにもなろうか。

日本の全空港や航空自衛隊などの基地滑走路はすべて米軍と共用化しているようで、米軍航空機が機器不具合を理由に全国各地の滑走路に順次、緊急着陸させ、しばらく駐機させ何事もなかったように飛び去らせている。もしも日本や韓国の米軍基地が攻撃を受けた場合、戦闘機や軍機を分散させる目的があるようだ。