住友商事 ハノイに５Ｇスマートシティ共同開発 ２７２ｈａ 総投資額４２億ドル
米中貿易戦争からの逃避により、中国や日本・韓国企業の投資が拡大、好調な経済が続くベトナムの首都ハノイで、日本の大手商社の住友商事などが次世代の通信規格５Ｇなど最先端の生活インフラを整備したスマートシティを開発することになり、現地で事業のスタートを祝う式典が開かれた。
この開発計画は、住友商事が現地の大手不動産会社ＢＲＧ社と、ベトナムの首都ハノイ北部ドンアインで進めるもので、総事業費が約４２億ドルに上るスマートシティを建設する。６日は現地でフック首相も出席して事業のスタートを祝う式典が開かれた。
この事業は約２７２ヘクタールの敷地に、住居や商業施設、それにオフィスビルなどを建設し、次世代の通信規格「５Ｇ」や顔認証システムを活用したセキュリティー対策など最新の生活インフラを整備する計画。
計画では、最大で２万５０００人が入居できるマンションなどが建つエリアは、来年の着工を目指し、２０２２年に第１期の住宅事業の引き渡しを開始する。
ドンアインは、ハノイ中心部から北部へ直線距離約１０キロに位置し、住商が１９９０年代に開発したタンロン工業団地（同市）にも近い。同市中心部からノイバイ空港までの中間にあり、同区間に敷設される予定のハノイ都市鉄道（メトロ、地下鉄）２号線の駅も設置される予定。
スマートシティー開発は、５期に分けて実施する。
現在、ハノイ市が第１期分（７３ｈａ）の土地確保を進めている段階。完了後、住商とＢＲＧの合弁会社が開発に乗り出す。
第１期は、高層マンションやタウンハウス（低層集合住宅）、ショップハウス（店舗と住居が一体となった住宅）などの開発が中心となる。学校や病院なども建設。
第２期も住宅をメインに進めて住民の生活基盤を整える。
第３期以降、オフィスビルや大規模な商業施設の開発にも着手する。
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