LG、サムスンなど韓国のディスプレイメーカーはLCDの生産量を減らして対応しているが、中国メーカーは第８世代以降のLCDパネルの生産能力を拡大している。
LGディスプレイの売上高に占めるLCDの割合は８０％台。そのうえ大型OLEDに強いものの売上高比率は低く、スマホ用（タブレッド・フォルダブル含）の中小型OLEDラインの新規稼動で減価償却費が増加したことも赤字幅を拡大させたという。

＜第４四半期も不調予想＞
一部のLCDラインの稼動中止と「希望退職」などのリストラによるコスト増などの影響で、▲４千億ウォン(約３７０億円)近い営業損失が続くものと市場では見ている。
今年に入って第３四半期までの累積赤字が▲９千億ウォン(約８３２億円)を超えたため、今期１２月通期決算では「営業損失▲１兆ウォン台」が確実視されている。

歴代最悪だった２０１１年の営業損失▲９,２４０億ウォン(約８５４億円)より悪い状況。LCDの供給過剰は、第４四半期も続き、２０２０年にも続くという予測も多い。

ただ、事業の重心をLCDからOLEDに移そうとする努力が、来年の業績には反映されるだろうとの期待はある。
今年９月にチョン・ホヨン社長が最高経営者(CEO)に新たに就任し、構造調整の範囲と速度において根本的な方法を『ゼロベース』で検討している。
LCDラインの単純な稼働率調整ではなく、根本的なライン運営について考えている」と明かした。

来年開かれる東京五輪はテレビ販売量の増加につながる可能性があり、ディスプレイ業界には好材料となっている。
韓国のディスプレイ業界の自救策は、当面「OLED」に集中するとみられる。
同社は、大型OLEDの生産を増やすため今年８月に竣工した中国広州工場について「年内の正常稼動を目指している」と明らかにした。

ただ、今年のOLEDテレビ用のパネル出荷量について「３５０万台に少し届かない水準」になるだろうとしている。当初の目標値は３６０万台だった。

中小型OLEDはフォルダブル・スマートフォン市場の拡大などで需要の増加が予想され、大型OLEDはサムスンディスプレイ（ＱＬＥＤ）が２０２１年から量産に乗り出す計画であり、市場拡大が見込まれる。

＜新たな設備投資＞
ＬＧディスプレイは２０２２年までに７兆６０００億ウォン、サムスン電子は２０２５年まで１３兆１０００億ウォン投資する。
過去数年間、中国のＬＣＤ(液晶ディスプレー)の低価格攻勢で苦境にあったが、今後は高品質のディスプレイで対応する。
　（ＬＧは大規模なＯＥＬＤ工場を広東省に今年完成させている。）
以上、

＜テレビ市場＞
IHSマーケットによれば、世界のＴＶ市場は２億２１００万台。うち４０～４９インチＴＶの割合は、２０１７年の３３．８％から昨年は▲３０．６％に下がった。
一方で、５０インチ台は２２．２％から２５．７％に上がり、６０インチ台も５．９％から７．１％に増加している。
平均で見れば、今年第１四半期には４０インチ台の後半まで上がってきた。大画面化は世界トップ２のサムスンとLGが牽引している。

中国の低価格製品の物量攻勢に、サムスンとLGは２０００ドル以上の製品の割合を大幅に拡大させ、高級化戦略を固めている。
（昔、日本勢が韓国勢に世界市場から駆逐された時とまったく同じ動きとなっている）

＜大きくなるほど価格は急に上がる＞
UHD（４Ｋ以上）ＴＶの出荷量はＴＶ全体の４４．７％まで上昇しているという（韓国勢の話）。
サムスン電子のプレミアムUHD（＝４Ｋ以上）ＴＶの基準で、４９インチは出庫価格が９２万ウォン(約８．４万円)だが、６５インチは２１９万ウォン(約２０万円)と２倍以上となる。
両社は８０インチ台を超え、最近では９８インチ製品も増やしている。
だが、中国勢のＴＣＬやハイセンスは８Ｋ-ＴＶの販売を年末からも開始する。

ただ、４Ｋでごく限れた放送が開始されたばかり、映像ソフトもほとんどない中、高精細化ばかりが強調され、業界を牽引する異様なものとなっている。８Ｋも含め２０東京五輪が起爆剤になる可能性はある。

＜争いが絶えない韓国勢・自滅型＞
韓国勢は造船業では２０１０年代前半、世界の大手造船３社でもある大宇造船海洋＋現代重工業＋サムスン重工業は、世界中で安値受注合戦を繰り広げ、結果、全社が赤字に陥り、１５年ころまでには３社とも銀行救済に受け、中でも政府系産業銀行系の大宇造船海洋は巨額粉飾決算まで露見、韓国政府が支援し財務内容を改善させ、政府は今年になり現代重工業に吸収統合させている（世界各国に合併承認の手続き中）。それ裏には中国勢の台頭も見逃せない。

韓国勢は、事業承継でも兄弟間での争いごとが絶えず、企業間ではさらに仲が悪い。それがバイタリティの源泉としたらそれまでだが・・・。サムスン、現代、ロッテ・・・

過去、日本の財閥は、創業家とは一族の家系でもあり、家系の長老たちが承継者を決定していたが、韓国の場合は家族であり、事業承継では兄弟間での骨肉の争いが耐えないものとなっている。

＜バトル　ＬＧ×サムスン＞
ディスプレイ業界でも、サムスンとＬＧは、８Ｋを実現したＬＧのＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）とサムスンのＱＬＥＤ（量子ドットＬＥＤ）で争っている。
ＬＧのＯＬＥＤは自発光させているが、サムスンはフィルターに量子ドットをバックライトに組み込んだもので、ＬＧはサムスンに対して純粋に量子ドットＴＶではないと批判し、虚偽広告だとしてサムスンを相手取り訴訟を起こしている。これに対してサムスン側も定義はなく言いがかりだとしてＬＧを提訴している。
サムスン電子はＬＣＤテレビ市場では圧倒しているが、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）テレビ市場ではＬＧが圧倒している。
サムスン電子はスマホ用などの中小型の有機ＥＬを推進、一方、家電メーカーの色彩が強いＬＧは大型ＯＬＥＤの開発を進め、その優位性が出ているが、価格が高くなり、利益率も高いものの、サムスンの高精細ＯＣＬに価格的な面で負けてしまう。ただ、大きな流れはＯＬＥＤに分がある。
すでにＬＣＤディスプレイでは、中国勢はマザーガラスを韓国勢より大きくすることに成功し、それを分割したディスプレイ価格は当然、１枚当たりの単価が下がり、韓国勢は価格についていけず、赤字と成っている。

＜バトル　ＬＧ×ＳＫ＞
車両用二次電池市場でも、ＬＧ化学はＳＫイノベーションを相手取り、社員を引っこ抜き技術を盗んだとして、米国（特許訴訟と建設差し止め訴訟）と韓国（特許訴訟）で訴訟を起こしている。
車両用電池技術はサムスンＳＤＩとＬＧ化学が先行していたが、中国の保護政策により中国勢のＣＡＴＬとＢＹＤが巨額の利益を稼ぎ、技術面でも急激に追い上げ、今では韓国勢と技術的な差異はほとんど見られない。
サムスンとＬＧはすでに開発先行者利益を失し、中国勢と争う局面での戦いとなっている。

こんな感じで韓国勢どうしがやりあう間に、中国勢は韓国勢の技術員（本体・子会社・下請業者にまで至っている）を引っこ抜き、そうした分野でもすでに技術を確立させている。
韓国勢は産業スパイだとして元社員の韓国人を韓国内で法制裁することはできるが、中国企業勢を訴えれば、すぐ中国当局が別途の理由で当該の韓国勢を制裁することから、実際は泣き寝入りとなっている。

＜中国勢が造れる物は、韓国勢は負ける＞
これは日本勢が韓国勢に負けてきた教訓、そうした技術の製品を製造できる電子部品や素材、各種製造装置などのニッチ分野で技術を磨いてきたことが日本が良い例だろう。
当然、そうした分野で一時代を築き上げた日本製品を支えてきた技術を、元サプライチェーンの企業群が生き残るため、さらに進化させ続け、市場ニーズに応えているということでもある。

文在寅大統領は「日本には２度と負けない」と宣言し、今後、年間２兆ウォンあまりを出し続け、電子製品の部品や材料、各種製造装置の国産化をはかるとしている。しかし、世界の技術も日本の技術も進化し続け、韓国が国産化できたとしても、その時には、日本勢は次世代に進化させており追随できない。

＜次世代へ向く日本＞
すでに、日本の天野教授（ノーベル賞受賞者）らは、自動車に用いられるパワー半導体ではシリコン系から消費電力が大幅に少なくなる窒化ガリウム系の開発に成功している。当然、自動車用に限られるものではない。その技術の向上と量産化に対する技術を平行して日本勢の電子部品、材料、装置メーカーは研究開発することになる。そして、次々に特許をとっていく。
現在のものでも韓国勢が開発しようにも欧米日の特許に抵触する問題が控えている。銭を与えたら、盗人すればどうにでもなるというのは過去の話。
将来へ向け共存共栄こそがグローバル化社会ではないだろうか。
まだ生き残っている日本勢の家電メーカーのＴＶが、ＬＧのＯＬＥＤを組み込んでいるように。

過去を自ら背負い込んだ生き様を演出し、それをいくら正当化しても、傍から見れば、ポピュリスタ＝権力者により国民を洗脳（＝ポピュリズム）し、自らが創造した正義に基づく歴史清算政治でしかない。時代は未来のためにある。