海面上昇のツバル国 中国の人工島建設提案拒否
南太平洋の島国ツバルのコフェ外相は２１日、中国企業から提案された海面上昇に対処するための人工島建設計画を拒絶したと明らかにした。
中国はこうした申し出を通じて、ツバルなど台湾と外交関係のある太平洋の島国を取り込もうとしているが、コフェ氏は台湾支持の姿勢を鮮明に打ち出し、同様になお台湾と外交関係を維持しているマーシャル諸島、パラオ、ナウルの３ヶ国との連携を強化していく方針を打ち出した。
コフェ氏はロイターに「ツバルと台湾の外交関係はかつてないほど強固だ」と語り、他の３ヶ国と結束・協力することで中国の影響力に対抗できるとの見方を示した。
台湾で中国と距離を置く蔡英文総統が２０１６年に就任して以来、７ヶ国と外交関係がなくなっている。
太平洋地域でも、２ヶ月前にキリバスとソロモン諸島が台湾と断交して中国と国交を結んだばかり。
それだけにコフェ氏の親台湾発言は、来年１月の総統選挙で再選を目指す蔡氏にとって追い風となりそうだ。
以上、ロイター参照
中国のやり方は、
相手国の首脳や高級官僚の個人に対して箱入りの貢物を渡し、公共投資の提案を行い、借金の漬物国にし、未来永劫、借金により従属国にするというもの。
次から次に公共事業を提案し、特に港湾では、借金返済の変わりに、中国に建設した港湾の全部もしくは一部を９９年間貸し付けてくれたら、借金返済も軽減されるよというもの。
当然、小さな島国、借金返済の財源などなく、乗っ取りのために動く中国企業が中国政府から派遣され、低賃金の労働力として利用される。また、インフラ工事の９９％は中国企業が行い、公共事業による地元経済への波及は中国の工事関係者が落とすお金くらいでほとんどない。
中国はリゾート開発も借金させ行い、完成後暫くはクルーズ船を派遣し賑わせるが、時とともにクルーズ船は来なくなり、ほとんど廃墟になったリゾート施設も南太平洋の中国の借金漬物国にある。それほど、国策のクルーズ船の訪問島国が南太平洋に多くなったということでもある。
日本政府も台湾とともにこうした国を支援すべきだ。
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