１５億ウォン超の物件への融資禁止は１２月１７日から、９億～１５億ウォン未満向けの規制は１２月２３日から施行する。

洪楠基経済副首相兼企画財政相は、「投機的な動きに対応し、不動産市場の混乱防止、不動産の需給安定を図ることが求められている」と述べた。

現行０．５～３．２％の固定資産税も０．６～４．０％に引き上げる。

洪氏は「（政府は）今回の措置の効果を注意深くモニターし、住宅価格を抑制するのに必要なら２０２０年前半に追加措置を講じる可能性がある」と述べた。

昨年、政府は住宅バブルの元凶とされる高級住宅所有者向けの固定資産税を引き上げる計画を策定した。

国民銀行のデータによると、首都ソウルの集合住宅の価格は今年、１．８％という穏やかな上昇にとどまっているが、一部メディアによると、ソウル市内の一部は２桁の上昇率を記録しているという。

＜ソウル市では区により不動産取引額の上限額設定へ＞

ソウル市では、上昇著しい区では、不動産取引の上限額設定を行うとしていた。

再開発や公共用地にするため、旧集合住宅などを取り壊わす一方、住宅の供給がそれに対して少なく、価格高騰を招いているとする韓国紙もある。

＜ともに民主党議員さえやりたい放題＞

また、韓国の国会議員たちの資産は、全員が錬金術師のような資産を有しているが、左派の議員たちもかなりの資産を有している。文大統領夫人の同級生のともに民主党の女性議員は、国の支援が入る再開発地を先取りして、一族挙げて２５件の住宅を購入していたことが発覚、ともに民主党からは離党したものの、そのまま国会議員を続けている。

今年もハンギョレ新聞の記者から論説委員までなり、大統領府の報道官になった人物が、文政権が不動産価格の抑制に動く中、報道官になって３ヶ月後の２０１８年７月、ソウル市街地の老朽化ビルを２．５億円で投資目的で購入、１．５億円を貯蓄から、１億円を金融機関から借り入れていたことがバレ、今年３月辞任した。ハンギョレ新聞の幹部たちも錬金術師たちのようだ。

＜大統領府の高官たちは首都圏に２件以上の住宅所有禁止勧告＞

そうしたことからか、大統領府は１２月１６日、ソウル首都圏に住宅を２件以上持つ大統領府の幹部は、全員１件の所有以外、６血気以内に売却するよう勧告を発した。

＜韓国の国会議員や高官たちは現在版の「両班」＞右も左も保守も革新も関係なし

日本で過去左派というと貧乏人の塊のようであったが、韓国は議員や官僚幹部たちは特権階級の現代版の両班たちであり、右も左もタタけば埃が出る錬金術師の人物ばかりだ。

検察はいくら大所帯でも足りず、たまたま政権側関係者の犯罪に着手すれば、文在寅氏が自ら任命した検察総長を、民意が見えないのかと抜かして目の色変えて叱り付けていた。検察改革は権力中枢の文在寅氏が検察権力を牛耳るもので、とんでもない改革である。

大統領府の民情からすでに金の玉を握られたのか野党分裂組の議員たちがともに民主党に組みしている。文在寅氏は、保守系紙のフェイクニュースたたき、反日と北朝鮮を利用して、全体主義、独裁政権を築き上げつつある。議会の切り崩しにも成功し、すべてうまくいっているようだ。

まぁ、どんな結果であれ、韓国民が望むところであり、他国の者が何か言えるものではない。

文政権の毒牙はすでに米国に向けられつつある。