同省によると、免税の対象となるのは高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）や鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などの化学製品４品目に加え、流動パラフィン（ホワイトオイル）や石油ワックスを含む精製石油製品。免税期間は２０２０年１２月２５日までの１年間。
既に徴収された関税は還付されないとしている。

第１段階」の通商合意の前にも、財政省は６日、国務院（内閣に相当）の決定として、米国産大豆および豚肉の一部について輸入関税を免除すると発表した。
同省はさらなる関税免税に取り組み、新たな免税リストを適切な時期に発表する方針も示した。

ウッド・マッケンジーのプリンシパルアナリスト、Kelly Cui氏は、今回の化学製品の関税免除はダウ・ケミカルやエクソン・モービル、シェブロンなどの企業に恩恵をもたらすと指摘した。
「関税免除によって、中国は再び米国からのＨＤＰＥやＬＬＤＰＥの輸入を増やす可能性がある。これまで米国からのこれらの輸出は中南米や欧州に向かい、中国は主に中東から輸入していたため、貿易の流れが変わることになる」と同氏は語った。

同氏は、中国の税関のデータを引用し、２０１８年に中国が６８６万トンのＨＤＰＥと４４６万トンのＬＬＤＰＥを輸入したと指摘した。仕入原価に基づく計算では、これらの輸入金額は合計約１４０億ドル相当となる。
(タイ国営の石油化学会社ＰＴＴＧＣは、中国への高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）輸出を拡大させていた)

石油ワックスについては、２０１９年１～１０月の米国からの輸入量は１１０８トン、金額にして３２０万ドル相当と、中国が輸入する石油ワックス全体のわずか１０分の１にとどまった。
同時期、流動パラフィン（ホワイトオイル）の輸入は３４９０トン、金額で８７０万ドル相当と、同項目全体の約６％となった。
以上、ロイター

全面和解へ動いていることは間違いなく市場は歓待、ただ、米国側は制裁追加関税率の緩和と制裁留保でもあり、事としだいではまたやりあう可能性は残る。

米国との貿易戦争が和解へ動き中国は、北朝鮮問題で６ヶ国協議再開を主導したい意向、国連ではロシアとともに、北朝鮮に対して「段階的核廃棄に対応した段階的制裁緩和」(「対応緩和策」)
を安保理で主張、米国連大使から拒絶されている。
韓国文政権は、当初、「先緩和・北の核廃棄誘導策」と超へっぴり腰、現在は「対応緩和策」と中露と同盟を結んでいる。