アイコン 中国 韓国懐柔にジレンマの時

 

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文政権の南北協調にニガ虫の米政府、一方、「米軍撤退後には中国の核の傘に入る」と公言した文政権の懐刀の文正仁大統領特別補佐官の言動に気をよくした中国政府。
中国政府は2017年3月から韓国のTHAAD配備に対する訪韓への団体旅行制裁、韓国文政権は同年10月、中国政府に対する「3不の誓い」を表明、そして文正仁特別補佐官の言及。最近の中国からの訪韓客の急増は、そうした韓国文政権の中国傾斜に対するご褒美として手綱が緩められてきている。

ところが、今回の武漢コロナウイルスのパンデミック(大感染)に対する韓国の対応に苦慮している様子だ。
「中国人の入国をストップさせよう」、文大統領が青瓦台(=大統領府)HPに開設した国民請願に掲載され、50万人以上が賛同する事態に至っている。

すでにタクシー、ホテル、飲食店、美容整形病院などで、中国人の利用を拒絶する動きも多くなってきており、韓国ではそうした報道もなされてもいる。

ソウルでの韓国人と中国人の酔っ払いグループどうしの喧嘩、原因は韓国人の(武漢ウイルス感染拡大で)「中国人は帰れ」との言動から始まったとされている。

韓国は、今では「NO-JAPAN」から「NO-CHINA」に変わりつつあるとされ、韓国民が、それを中国からの訪韓客(中国民)に対して行っていることに大きな問題を抱えている。

韓国は30日、武漢に滞在する700人あまりを4機のチャーター便で帰還させようとした。しかし、30日の朝になり許可を取り消し、その後、30日夜一便だけ、韓国からの飛行の認可が下りた。残りは交渉中となった。

韓国民には、中国からの訪韓客に対するコロナウイルスの脅威が増している。
中国民の韓国人に対する国民感情は悪化している。
中国・新華社は28日、WHOが「外国人の避難は勧めず、国際社会に対して、落ち着いて過剰反応しないよう呼びかけた」と報じた。
当然、中国政府は早く武漢コロナウイルスの収拾をつけたい一心だろうが、疑いがもたれ入院している患者が全国で3万人いるとされ、さらに中国の医師によると、疑いが持たれている患者は7万~10万人いるとの報道もあり、まだ感染が拡大し続けていることを表している。

そうした感染拡大の制御不能状態からの脱却と制御、国際社会に対する情報の制御に苦しむ中国政府。
そうした中にも離間の計がはかられいる韓国の存在は、政治的にも需要だろうが、手のひらを返すことも上手な韓国政府であり、その扱いに苦慮しているものと見られる。、

韓国政府は、マスコミの「武漢肺炎」の呼称を、中国政府に配慮したのか呼称を「新型コロナウイルス」とすることを決定し中国政府に一定の配慮をはかっている。
すでに、公共放送のKBSや新聞社の共同取材機関である聨合ニュースは、新型コロナウイルス、新型肺炎の呼称にしている。

中国政府は、文大統領の「今年は南北協調を独自に展開する」と表明した「年頭の辞」に大喜び、一方、米政府関係者が、具体的内容は、米韓協議会(適宜開催しているワークショップ)で話し合うべきだとしたことから、韓国大統領府は内政干渉だと激怒した。こうしたことも中国政府を大喜びさせていた。
その矢先、武漢コロナウイルスのパンデミックの発生となっている。

追、
韓国政府の怖いところは、
北朝鮮亡命希望者も北朝鮮からの連絡を鵜呑みにし、北朝鮮に強制送還、その間、5日間もありながら、国民に対して情報開示しなかった。
それも国会にいた大統領府の高官のスマホにメールが来て、高官がそれを見て、報道機関のカメラにスマホ画面の文面が押さえられた。それは板門店からの強制送還が完了したことを知らせる内容だった。そうしたことから亡命者希望者強制送還事件が発覚した。

この発覚により、その日の夕刻、青瓦台は緊急記者会見を開催し、16人殺害の犯罪者の亡命希望者を強制送還したと公表した。16人殺害は北朝鮮からの連絡に基づくものであった。

この強制送還は国連条約違反になり、国連が調査に乗り出した。しかし、韓国政府はスケジュールが合わないとして調査団の受け入れを拒否し続けている。
(安倍首相は、韓国に対して「国際条約や国際間の約束ごとを守ってもらいたい」とだけ繰り返し述べているが、今回の強制送還も明らかに、北朝鮮同様、国連決議違反である)
韓国は、不利な時、時間稼ぎを行うのは常套手段(朴鍾佑選手処分問題が代表例)。
これでは、韓国政府の発表数値は、政府にとって都合の悪い数値はすべて虚偽の可能性すらある。文大統領が任命した統計庁長官すら自らに忖度しなかったとして突如、文大統領自身が首にし、後任に忖度長官を就任させていることも事実だ。一事が万事ということであろうか。

韓国においては、武漢コロナウイルス感染者数も創られている可能性すらある。
おおかみ少年・韓国となってしまう。

[ 2020年1月31日 ]

 

 

 

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