リーバー教授は、ナノサイエンス・ナノテクノロジーの分野で先駆的な化学者とされる。２００８年にはノーベル化学賞候補に名前が挙がったほどの半導体ナノワイヤーエレクトロニクスの世界的権威である。
ロイター通信は、２０１０年に教授を「世界をリードする化学者」として報じた。
国際的に権威ある科学誌に４００以上の論文を発表し、ナノサイエンスに関する多くの書籍を編集した。
教授はまた、５０を超える米国の特許を保有する。発明家でもある教授は、ナノおよび分子レベルの有機生物を検出する顕微鏡を開発し、ロバート・A・ウェルチ化学賞など多数の賞を受賞している。

ハーバード大学によると、中国国務院の直属機関でハイテク総合研究と自然科学の最高研究機関である中国科学院は、２０１５年１２月、リーバー教授を招聘教授に任命している。

司法省によると、リーバー教授は中国の武漢理工大学に「戦略科学者」として２０１１～２０１６年まで、雇用計画を結んだ。
これとは別に、中国国家計画の「千人計画」にも、２０１２～２０１７年まで参加した。
この「千人計画」の期間の５年間、教授は毎月５万米ドル（約５４０万円）の給料のほか、年間１５万米ドル（約１６２０万円）の生活費を支給されている。
「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」設立費として１５０万米ドル（約１億６２００万円）以上の資金も得ている。
さらに、米中を往復するビジネスクラス航空券代金を中国側が負担している。

連邦捜査局（FBI）捜査官によると、リーバー教授は、２０１１年１１月中旬、武漢理工大学を訪問し、大学が主催するナノエネルギー研究フォーラムに参加した。
訪中の数日前、教授は、武漢理工大学の教授から「戦略科学者」として雇用契約を結ぶと伝える電子メールを受け取っている。
武漢理工大学の教授は２０１２年４月、リーバー教授に、両大学の共同研究室を名乗る「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」の設立が可能であり、設立資金のほか、潤沢な報酬と研究資金を受け取ることができるとメールで伝えた。

同教授は同時に、「千人計画」のなかでも特別待遇の「グローバル専門家」として大学は推薦するとリーバー教授に伝えた。
教授は「『千人計画』のなかでも、外国人学者に与えられた最高の名誉で、世界でわずか４０人だけ」と褒め添えた。
２０１２年６月、同教授はリーバー教授に「『千人計画』とハイレベル外国人専門家」の契約文書を送った。
それによると、リーバー教授の仕事は次のようなものだった。
●武漢理工大学（以下、大学）で化学研究を実施する
●大学の名前を使い、有名な国際学術雑誌に高レベルの論文を発表する
●大学で研究グループを設立し、研究革新に貢献する
●大学で４人以上のポスドク（博士後研究員）学生の国際学術誌への論文発表を支援する
●大学主催で、国際的に重要な影響を与える1つまたは２つの国際会議を開催する
●「武漢理工大学ハーバード共同ナノ研究所」に、１～３人の国際的なトップレベルの科学者を招待し、実験の仕事に就かせる。
同年７月、両者は契約署名を完了した。
同年１０月、武漢理工大学の教授はリーバー教授に、給与とその他の資金の支払いについて「２つの選択肢」を伝えた。
１つは現金払い。もう1つは、武漢理工大学がリーバー教授のために開設した地元銀行の口座に入金すること。
リーバー教授は、半分を現金、もう半分を口座に入金する方法を選択した。

２０１３年１月１０日、武漢理工大学は研究協力として、ハーバード大学教授であるリーバー氏に、「武漢理工大学とハーバード大学の協力に関する協定・５年計画」を送付した。
計画の一環で、武漢理工大学の学生は毎年２ヶ月間、ハーバード大学化学部に所属できる。大学に相談することなく、リーバー教授は翌日、武漢理工大学との協定に署名した。

２０１５年、ハーバード大学は、リーバー教授と武漢理工大学の協力協定に警告を発した。
「武漢理工大学ハーバード共同ナノテクノロジー研究所」についても、ハーバード大学の名前を使用しないよう求めた。
この警告を受けて、リーバー教授は予定していた訪中計画を一時取りやめているが、その後の数年間も、入金記録から、中国側から報酬や研究費を受け取っていたことが分かっている。
２０１８年４月２４日、国防総省の職員は、ハーバード大学でリーバー教授と会い、外国機関との研究協力と報酬の授受があるかどうかを尋ねた。

リーバー教授は「『千人計画』に加わるよう求められることはなかった」と述べ、中国側が自身をどのような所属にするのか「不明」だと答えている。
FBIの捜査で、これは虚偽の証言であったことが示された。
この国防総省の訪問の２日後、リーバー教授はハーバード大学の同僚に、中国科学院における自身の役職を再度確認するよう申し出ている。「昨日、私はほとんど眠れなくなった。できるだけ、早く修正するための措置を取り始めてほしい。ハーバード大学と話し合ったいくつかのことに注意してほしい。政府の調査官と共有できないように」（隠蔽工作を図ろうとしていた）

司法省は２０２０年１月２８日、同日朝にリーバー教授を「重大な虚偽、架空請求、詐欺」の容疑で逮捕し、刑事起訴したと発表した。
ネットメディア・バージ（The Verge）の取材に応じたハーバード大学は、リーバー教授は長期休暇を取得していた。
大学は、教授の逮捕、起訴を「非常に深刻に受け止めている」とし、学内で独自調査を行っているとした。

フランスの時事評論家で中国問題に詳しいWang Longmeng氏は、自由と民主主義を享受する国の学者たちが、中国共産党の『千人計画』に加われば、個人的な財産は失われるだろうとした。「『千人計画』に関わる人々のリストを手に入れて、一つ一つ調査するべきだ」と述べた。
以上、

中国の「千人計画」、これまでの採用は数千人に及んでいるという。
中国企業が欧米の最先端技術企業に対する買収（Ｍ＆Ａ）につき、欧米先進国が規制を大幅に強化したことから、今では先端技術企業を買収できなくなり、次の手として、そうした企業の人材を高額で引っこ抜く作戦に出ている。そのため、今では８～９千人を世界中から集めているとされる。
中国企業によるＭ＆Ａは国家政策であり、買収資金は国営の金融機関が手立てすることから、商品価値があれば、いくら高額でも買収していた。
そうして欧米先端企業や研究者たちから知識を得、それを蓄積し、活用しているのが、現在の中国である。
ハーバードは自己資金を５兆円以上持つ世界最高大金持ちの大学で、世界最高の大学（私立）、欲の皮を突っ張らせてもいる。