アイコン 原油安は新コロナの終息傾向が現れるまで続く 敵はシェールにあり

 

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25日のニューヨーク商品取引所(NYMEX)で5月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1バレル当たり24.49ドルで取引を終えた。
1月2日の終値61.18ドルの半分にも満たない。ロイターは「2002年2月から約18年ぶりの最低水準」と伝えた。

原油安の傾向はしばらく容易に鈍化しない見通し。
これまで減産で共闘してきた中東産油国かつOPECの盟主であるサウジアラビアと資源大国のロシアが、増産競争を行い「チキンゲーム」に入ることによるもの。
これは、いくら減産しても最大消費国でかつ世界最大の産油国であるアメリカが減産しなければ意味がなく、減産の利をアメリカだけが享受しているとするロシアによりOPEC会議は空中分解、一変して、サウジまで増産するというもの。
いまや双方のターゲットは、米国のシェールオイル軍団になっている。原油より生産コストが高く30ドル以下ではシェールオイル軍団は全部潰れるしかなくなる。その前にトランプ大統領が立ちはだかろうが・・・。

通常、原油安は原油100%輸入国には好材料として作用する。

原油価格が下がれば原材料価格や物流費が減り、企業が投資を増やす。原油価格だけでなく原油価格に連動した生活物価がともに下がり、家計に消費余力ができる。だが、以前はそうだったが今は違う。石油需要を大きく萎縮させている新コロナウイルスのため。

ゴールドマンサックスは、各国政府が新型肺炎の感染拡大を沈静化するために経済活動を萎縮させ1日800万バレルの石油需要が減ると予想した。
世界の1日当たり消費量1億バレルのうち8%が減少するという。
今年の年間石油需要が減少すれば2009年のリーマン・ショック以降初めてとなる。
原油安が需要を創出する経済好循環の輪は保証されない事態。
新コロナを除いても、過去と比べ米中貿易戦争の煽りを受け、世界経済の石油集約度(石油投入量/国内総生産)は低くなり、低金利が長期化し原油価格下落分が物価下落に以前ほどつながらなくなっている。

過去に原油安の恩恵を受けた代表業種が新型肺炎で最も被害を受けている。
代表的な例として航空業や運輸業、自動車業種。新コロナによりグローバルな移動が途絶え、これらの産業に行っていた原油安の恩恵はなく、顧客ニーズの減少で大幅な損害産業となっている。また、原油安で影響を受ける石油精製・化学のような業種も、一巡するまで生産するほど大赤字となっている。
こうした状況では原油安が経済に及ぼす肯定的な効果は予想よりはるかに少ない。
コロナが終息すれば、一時的に全国の高速道路を全線無料にするという案や旅行クーポン券、商品券、現金の支給も検討されている。消費しないことには経済は回らない。

石油価格急落時に産油国のブラジルやベネズエラのような中南米の景気が打撃を受けるのも悪材料。原油安の長期化で負債比率が高い米国のシェールガス企業が危機状況に陥っている点も負担となる。採掘単価が高いシェール企業のうち原油安に耐えられるのは何社にもならないという。こうした企業が発行した債券が紙切れになれば、世界金融市場の悪材料になり世界不況は長期化することにもなる。
以上、

新コロナは全世界で巨大台風が吹き荒れているようなものだ。
庶民の私にとってはガソリン価格がここに来てたいぶ安くなったと実感できるようになった。

 

[ 2020年3月26日 ]

 

 

 

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