同社は酵素系の医薬部外品製造会社。入浴剤や化粧品を自社開発・製造し、エステサロンやスポーツジム、ホテル・旅館などを販路にするほか通販会社へも卸し、東南アジアへの輸出も展開していた。しかし、今般の新コロナ事態で、販売先の集客が激減し、同社は販売不振に陥っていた。製造にかかわる設備投資も大きく、借入金の負担も増し、長引く新コロナ事態に赤字経営が続き、昨今の材料費の高騰にも見舞われ、同社は資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。

破産管財人には、鈴木一洋弁護士が選任されているとのこと。

破産債権の届出期間は令和5年1月23日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は令和5年4月7日午後2時30分。

事件番号は令和4年(フ)第7298号・第7299号となっています。

既報記事
日本生化学（株）（東京）／自己破産へ　酵素系メーカー　倒産要約版