同社は自社企画・デザイン紳士靴卸業者。製造は東南アジアの協力企業に依頼していた。今般の新コロナ事態で、テレワークの推進によりビジネス用紳士靴の売上高が大幅減少、一方、昨今の円安で輸入の仕入原価が大幅高騰、同社は支えきれず、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された浅田修宏弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年3月15日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年4月25日午後1 時50分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第17号となっています。

既報記事
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