コロナ禍が引き起こす経済の暗雲！企業の休廃業や倒産が避けられない？

新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの企業が経営難に陥っている。令和２年には、全国で過去最高となる４万９６９８件の休廃業企業が確認された。休廃業企業とは、倒産以外で事業活動を停止する企業のことである。

令和３年は、政府や自治体、金融機関が主導したコロナ禍の資金繰り支援策が事業活動の継続・中止の判断を先送りしたとみられ、休廃業企業は一旦減少した。しかし、令和４年は、これらの支援策が終了することで、再び休廃業企業が増加する可能性がある。

一方で、倒産件数は企業間の競争が激しくなる局面で増える傾向にある。今後は賃金上昇圧力もかかり、コロナ禍で生き残った「ゾンビ企業」が退場する可能性もある。「ゾンビ企業」とは、利益率や自己資本比率などが低くても存続している企業のことである。

しかし、これは日本経済の新陳代謝を促し、好循環につながるという見方もある。倒産した企業に代わって新しいビジネスモデルや技術を持った起業家や中小企業が台頭し、イノベーションや生産性向上に貢献する可能性があるからだ。

一方で、１月に福島県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は２件で、件数では１９８０年の調査開始以来、過去最少となった。負債総額も２億７１００万円と１月としては最も少なくなった。中古携帯電話端末市場の拡大や太陽光発電事業者の増加などが要因とみられる。

[ 2023年2月27日 ]