同社は惣菜・弁当・カット野菜の製造会社。販路拡大、一貫生産の新工場を建設するなどして業容を拡大させていたが、消費不況で競争激化、しかも今般の新コロナ事態で売上不振に陥り、設備投資の借入負担も重く、さらに材料費の高騰を受け採算性も悪化し、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された大田明登弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年4月10日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年5月9日午前10時となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第9号となっています。

既報記事
（有）日新食品（山口）／自己破産申請　倒産要約版