今後について
JOLEDは、JDIとの間でスポンサー締結にかかる基本合意書を締結している。
JOLEDとJDIは、現在資本関係などはないが、これまで協力関係にあった。
この合意で有機ELディスプレイのさらなる発展に寄与できると考えている。
一方、JOLEDは、パネルの生産・販売はもうできない状況にある。
そのため、JOLEDの技術開発事業をJDIに譲渡する形での再生を目指す。
JOLEDとしては印刷方式以外にも幅広い技術を持っている。
ノウハウ全体を使ってJDIに技術提供を行っていく予定。まずはパネルにかかる周辺ビジネスを考えているとしている。
以上、

１度あることは必ず２度ある。
今回の民事再生は、消滅型が最善の選択ではないだろうか。
産業革新機構のJOLEDに対する投資金（税金もしくは国債）は捨て金にするしかない。
JOLEDが支援を求め提携した中国ＴＣＬは既にジェットプリンター方式を発表している。JOLEDは銭欲しさにＴＣＬに対して有機ＥＬディスプレイの印刷技術を提供したのではないだろうか。
経産省に一貫性がないため産業革新機構による捨て金となった。
経産省がJOLEDの事業部門をＪＤＩ（３１日の株価：４０円）に下手に抱えさせた場合、ＪＤＩも共倒れになる可能性すらある。

アップルに対して日本で販売するｉＰｈｏｎｅについては、日本製のディスプレイを搭載させるような日本版ＩＲＡ法を制定することも必要ではないだろうか。