同社は地場ゼネコンや工務店から受注する鉄筋工事会社。しかし、受注不振が続き、過去からの借入金の残も大きく、赤字から債務超過に、資金繰りにも窮し、昨年１２月に事業を停止していた。

この破産手続きに関しては、選任された西江和貴弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年3月24日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年5月16日午後1時45分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第8号となっています。

既報記事
（有）大竹鉄筋工業（栃木）／弁護士一任　倒産要約版