同社は建築金物や建設資材の卸販売会社。地元工務店や建設業者向けに販売していた。しかし、仕様が統一されたプレハブメーカーなどの進出で在来工法の地場工務店の建築需要は減り、公共投資も減少し顧客の工務店も減り続け、今般の新コロナ事態ではさらに売上不振に陥り、同社は資金繰りにも窮するようになり、今回の事態に至った。

この破産手続きに関しては、選任された西村尚志弁護士が破産管財人として担当することが決定されています。

同破産管財人によって行われる破産手続きに関して、債権者に対する届出期間が設定されています。この期間は、令和5年3月30日まで。

また、財産状況に関する情報を報告するための調査も実施されます。この調査に関する報告集会や一般調査、廃止意見聴取、計算報告などの期日は、令和5年5月15日午前10 時30分となっています。

当該事件は、令和5年（２０２３年）に発生したもので、番号は（フ）第13号となっています。

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