総資産の中身が問題なのだろう。
米国の２番手以下のグループの投資ファンドが売り出す有価証券では、信用が低下しているリスク投資案件も商品化して一括りにして顧客に販売されており、米経済が高金利が続き、経済低迷すれば、そうしたサブプライムローンを組み込んだ商品は配当どころではなくなる可能性があると指摘されている。

先週の失業保険申請数が予想より大きかったのは、NY州とカルフォルニア州が極端に多くなったことによるものとされる。
NY州は法改正で学校の用務員や警備員たちが学校休校の間、失業保険を申請できるように改正したことに伴い増加したものと理由があるが、カルフォルニア州シリコンバレーではGAFAMの超大手IT企業を中心にリストラに入っており、関連した失業者が増加している。ただ、IT技術者は失業しても引く手あまたですぐ雇用は確保されている。
失業保険数が多くても雇用数が増加している限り問題はなく、経済は堅調であることを示し、高い位置でのインフレは続くと見られている。

米国では目先のインフレ率が減速してきたが、それは一昨年のインフレ率がすでに高い水準にあり、その上での今年のインフレ率であり、低くとも高い状態には変わりない。

米金融当局=FRBがいくらインフレ退治のため高金利にしたところで、一方のバイデン政権はインフレ推進策(Chips法＋IRA法など)を執行し続けており、米国内での茶番のようでならない。
中国経済は急回復することが予想されており、沈静化しつつあるインフレ=国際商品価格の高騰が米国から中国へ移行する可能性が高くなっている。

今回の世界中の高インフレのすべての責任はバイデン氏の大統領就任祝いの１．９兆ドル(約 ２５０兆円/１３６円換算／２０２１年に執行)の新コロナ経済対策にあり、それを総括しない限り、米政府投資の垂れ流し政策は続く。 そうして発生したインフレの退治に高金利策は、米国外では為替安を招き、国際商品価格が下がったところで、為替安により米国以外の国民は高く買わされ続けている。日本のように。

どっちみち、中国経済回復により、資源・穀物の国際商品価格は再び上昇する。原油価格は６月から需給が逼迫しだし、年末にかけ上昇し続けるとゴールドマンサックスはみている。

そうした茶番の米国にへつらうことばかりが能ではないのだが・・・。
すでに金融市場は、膨大な規模となった仮想通貨市場まで出現し、地球規模でバブルが膨張し続けている。岡本太郎さんも笑っていることだろう。
日本は紙切ればかりが膨張し続けている。